宮腰光寛の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（宮腰光寛君）　先ほど事務方から申し上げましたとおり、今般の幼児教育、保育の無償化におきましては、国と地方で適切な役割分担をすることが基本であると考えておりまして、地方交付税の交付団体か不交付団体かにかかわらず、国と地方へ配分される消費税の増収分を活用することにより、必要な地方財源をしっかりと確保した上で、国と地方がよく連携して進めてまいりたいと考えております。
　こうした財政負担の在り方につきましては、昨年の予算編成過程におきまして、私自らが不交付団体も含めた関係する市町村長の方々と直接何度も意見交換をし、また総務大臣も含めた関係閣僚と全国知事会、全国市長会、全国町村会の代表者とで教育の無償化に関する国と地方の協議を二回開催するなど、丁寧に誠実に説明を尽くしてまいりました。その結果、地方三団体それぞれの団体における所要の手続を経て、組織として御了承いただいたものというふうに考えております。
　引き続き、実務を担う地方自治体の皆様の御意見をしっかり伺いながら、本年十月からの実施に向け準備や周知に万全を尽くしてまいりたいというふうに考えております。