相原久美子の発言 （内閣委員会）

○相原久美子君　ここに自治体の首長経験者の方たちもいらっしゃいます。私も実は末端で自治体の業務を担ってきた身としては、本当に実務をやる現場というのは相当な大変なやっぱり業務が出てくるわけです。そうすると、予想される業務、そしてその内容、そして準備期間というのってすごく必要なんです。でも、政策って決まってしまう、法律が決まってしまう、施行まで時間がない、こういうことが多々あるんですね。それは我々立法府にいる側にとってもやはり肝に銘じなければならないことだと思うのですが、是非そういう点も本当にしっかりと対応をしていただければと思います。今後もあり得ると思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　その上で、地方財政負担ですけれども、人員も問題なんだろうと思うんですね。実はこの間、行政改革という名の下に、地方自治体、相当公務員の数を削減してまいりました。その割には、分権という時代の流れの中で様々な新規事業が付加されてきています。全体的に、私も自治体あちらこちら回りますけれども、人員不足の状況が相当指摘されております。恐らく、各委員が、この例えば指導監査、これが本来やらなければならない七割までしかやられていないとか、いろんな指摘があった、それも結果的には人員不足というようなやっぱりことが原因であったというふうに言われています。
　今回、この法制度の改革、改正に当たっては、対象施設の認可ですとか指導監査が特に厳しく求められるんだと思います。それは、まさに認可外とかそういうところまで対象になっているということだからです。
　自治体のシステム改修費用等々、事務費、人件費、こういうことについて、特にシステム改修費等々については考慮をいただくような形になっているようですけれども、この先の人件費等々も含めた形でどう考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。