吉永和生の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。
　地域保健の推進に当たりましては保健所が重要な役割を果たしてございまして、その機能を十分に発揮するためには公衆衛生医師の確保が重要であると考えてございます。
　厚生労働省におきましては、公衆衛生医師の確保を支援するために、公衆衛生医師確保推進登録事業を行っているところでございまして、この事業は、保健所等におきまして勤務することを希望する医師の情報と公衆衛生に従事する医師を必要とする自治体の情報をそれぞれ登録をいたしまして、希望条件に合致する登録自治体と登録医師に情報提供を行うものでございます。
　この取組によりまして、平成十六年度の事業開始から平成三十年度末までの間に八十三名の医師の方に登録をいただきまして、十八名の医師が地方自治体に就職しているという実績がございます。
　委員御指摘のとおり、居住の問題など条件が合わないということでマッチングが進んでいない状況はございますけれども、こうした中でございますけれども、公衆衛生医師を確保するためのガイドラインとか取組事例集を作成、公表いたしてございまして、自治体におきます医師確保を後押しするほか、若手医師や医学生に対しまして保健所で勤務する医師等から公衆衛生活動の実際やキャリアパスを伝えることが重要であると考えてございます。このため、医学生向けの就職説明会に出展したり、平成二十四年からは若手医師、医学生向けのセミナーを開催してございます。また、平成二十九年度からは、公衆衛生医師の具体的な活躍のイメージを周知するためのホームページ、行政医師キャリラボを開設してございまして、こうした中で周知を図っているところでございます。
　また、これに加えまして、平成二十九年四月からは、日本公衆衛生学会等の関係学会等によりまして、公衆衛生の向上につながるように社会医学系専門医制度が開始されたところでございます。厚生労働省といたしましても、この専門医制度が公衆衛生医師の確保に資するものと考えまして、積極的に活用するよう都道府県等などに要請を行っているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、引き続き、公衆衛生医師の確保に向けまして各自治体の取組の支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。