藤原朋子の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　児童虐待防止対策につきましては、身近な地域で子育て支援から虐待への対応まで切れ目のない一貫した対応が重要であると考えておりますので、委員御指摘のとおり、児童相談所につきましては、やっぱり中核市などにおいても設置を促進をするということは重要であろうというふうに考えておりまして、設置を進めてきたところでございます。
　これまで厚生労働省では、一時保護所などの施設整備の支援に加えまして、人材確保・育成対策といたしまして、児童相談所の設置を検討する市区の職員が業務を学ぶために児童相談所に派遣をされる場合、あるいは逆に県の児童相談所の実務経験のある職員の方を市区の方に派遣をしていただくような場合、こういった場合のそれぞれに対する代替職員の配置費用の補助などに取り組むなど、順次その拡充に取り組んできたところでございます。
　一方、中核市の方からは、国と中核市との間で丁寧な議論を積み重ねるとともに、継続的かつ安定的な支援措置を講じるべきこと、それから一時保護所や児童相談所の整備費についての財政措置や専門的人材育成、確保についての要望をいただいてきているところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、現在国会で御審議をいただいております児童福祉法等の改正法案でございますけれども、この改正法案の中で、施行後五年間を目途として、中核市、特別区が児童相談所を設置できるように、児童相談所の整備、それから職員の確保、育成の支援、その他の必要な措置を講ずること、この支援を行うに当たっては地方団体等との連携を図ること、そして、その後施行五年を目途として、支援の在り方について検討を加えて、その結果に基づいて必要な措置を講ずるというふうな旨の規定が置かれているところでございます。
　支援内容や方法につきましては、去る三月十九日に関係閣僚会議で決定をいただきました児童虐待防止対策の抜本的強化についての中で、今後、中核市、特別区の児童相談所設置に向けた施設整備や人材確保の支援の抜本的な拡充、それから、国と中核市、都道府県等の関係団体が参画をする協議の場を国が設置をするということ、これを盛り込んでおりまして、今後、地方団体との協議を丁寧に行いながら、二〇二〇年度の予算に向けて必要な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。