宮腰光寛の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（宮腰光寛君）　地域における子供の貧困対策を効果的に進めるためには、地方自治体がまず実態を把握し、福祉部門、学校、ＮＰＯなど地域における多様な関係機関、団体の連携協力を得つつ、地域の実情に応じた施策に取り組むことが重要です。
　地域子供の未来応援交付金につきましては、子供の貧困の実態把握や連携体制の整備に取り組む自治体を支援するため、令和元年度当初予算と平成三十年度補正予算を合わせて約四億円を確保するとともに、平成二十八年度から三十年度までに二百七十三の自治体に対し約七億円を交付してきたところであります。この間にも、平成三十年度から当初予算化されたことを始め、複数年度にわたる取組の実施を可能とするなど、自治体にとってこの交付金を柔軟に活用できる改善を行ってまいりました。
　必ずしも執行率が良くないという御指摘だと思いますけれども、今回の衆議院における議員提出法案の可決なども受けて、この後、衆議院で法案が本会議で可決されれば参議院に回ってくるのではないかと思いますが、仮に成立した場合には、その法案の趣旨も、改正の趣旨も踏まえてしっかりと取り組んでまいりたい。とりわけ、予算の確保とともに、先進事例、事業例の周知なども通じて、この交付金が積極的に活用されるよう自治体の取組を促していきたいというふうに考えております。