小野田壮の発言 (内閣委員会)
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○政府参考人(小野田壮君) お答えいたします。
平成三十年度調査研究におきましては、全国各地で子供の貧困に関する支援活動を行っている団体にアンケート調査を行い、約五百の団体から回答を得て分析を行いました。今回のアンケート調査の結果では、一年間の事業費が三百万円未満で活動する団体が約七割と、小規模での支援を行う団体が多い傾向にあること、また、地方公共団体や学校との今後の連携を希望する団体が多いこと、また、活動資金や人材の確保に課題を抱えている団体が多いことなどが分かりました。
貧困の状況にある子供たちの支援にこうした団体が重要な役割を果たしていることも踏まえ、内閣府では、子供の未来応援国民運動を推進してきてございます。委員御指摘の民間資金による子供の未来応援基金を活用したNPOの取組支援、支援を希望する団体と支援をしたい企業や個人とのマッチングなどを実施してきているところでございます。
今回の結果を、こうした子供の未来応援国民運動を始め、今後の子供の貧困対策に関する施策にしっかりと生かしていきたいと考えてございます。