宮腰光寛の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（宮腰光寛君）　貧困の状況にある家庭や子供は、そもそも貧困であるという自覚がないことや、仮にあったとしても周囲の目を気にして表に出せないなど、その実態は御指摘のとおり見えにくく捉えづらいと言われております。こうした子供たちに支援を確実に届けるためには、自治体や企業、ＮＰＯなどが連携し、一人一人に寄り添ったきめ細かな支援を行うことが必要であります。
　内閣府におきましても、これまでも、官民、官あるいは公、民が連携して、子供の未来応援国民運動を引き続き展開し、企業や個人の寄附金から成る子供の未来応援基金等を通じたＮＰＯなどの民間団体の支援や、地域子供の未来応援交付金による地域ネットワークの形成に向けた自治体の取組の支援などを進めていきます。
　やはり、鍵を握っているのはやはり自治体であるというふうに、基礎自治体であると思っております。その子供の状況も、あるいは家庭の状況も、あるいは周囲の状況も、実は一番把握しているのは地方自治体でありまして、そこ一人一人に目を向けて、その一人一人の子供の状況がどうあるのかということをやはり国や都道府県ではなかなか把握するのに無理がある、あるいは、ネットワークの形成も基礎自治体が中心になってやっているところはうまくいっているところも多いというふうに思っておりますので、今後とも、この基礎自治体である市町村を中心にしてこのネットワークがしっかりと形成され、またそれが機能するように取り組んでいきたいというふうに考えております。