大泉淳一の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（大泉淳一君）　お答え申し上げます。
　在外投票の投票環境の向上に取り組むことは大変重要なことと考えております。そういう意味で、これまでは海外に居住してから在外公館に出向いて登録申請を行っていたわけでございますが、昨年の六月から、出国時に在外選挙人名簿への登録申請ができるようになっております。
　また、投票につきましては、今御指摘がありましたインターネット投票などがございますが、昨年八月に、総務省に置かれました投票環境の向上方策等に関する研究会において議論がなされまして、一定の対応策を講じることにより、実現に向けた技術面、運用面の大きなハードルはクリアできるというような提言をしております。
　在外インターネット投票は選挙人の利便性向上に資するものと考えておりますが、同時に、システムのセキュリティーの確保、安定稼働のための対策に万全を期す必要がありますことから、総務省では、今年度、研究会において示された方式をベースとしまして、システムのプロトタイプを構築した上で、その後、実証用端末を用いて、市町村選挙管理委員会とも連携して、選挙事務フローの確認を含めた実証実験を行うことといたしております。
　また、更に進んで国内ということもございましたけれども、仕組み的には、今考えている在外インターネット投票において検討しているシステムの基本的な仕組みにおいて、国内のインターネット投票についても応用は可能だというふうに提言はされております。
　ただ、一方で、海外在留者が約百万人であるのに対しまして、国内の有権者数は約一億人、先ほどは十八歳以上の海外在留邦人でございますが、それが国内では一億人とかなり多いということ、そういうことで、一斉アクセス時の安定稼働対策、システムの維持のコストなどを検討する必要があるほか、国内では、在外投票と異なりまして、投票管理者、投票立会人の下での投票が原則ということとなっております。これらの者が不在となる投票を特段の要件なくに広く認めるという是非についても議論が必要であるというようなことが課題として挙げられております。
　総務省といたしましては、こういった点も踏まえまして、まずは在外インターネット投票につきまして着実に検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。