城福健陽の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（城福健陽君）　お答えを申し上げます。
　ＭａａＳは、モビリティー・アズ・ア・サービスの略称でございまして、既にヨーロッパの幾つかの都市では実用化されておりますけれども、移動に当たりまして、乗り継ぎ利用する鉄道、バスなどの複数の交通手段の経路検索、予約、キャッシュレスの決済などを事前にワンストップで行えるようにすることで、一つのサービスとして捉えようとするものでございます。
　これによりまして、目的地までのシームレスな移動が可能となり、移動の利便性が向上いたします。さらに、このシームレスな移動サービスに利用しやすい定額制の料金などを設定することで、そういった工夫をすることで価格面での利便性の向上も期待できるものと考えております。
　このようなＭａａＳによります移動の利便性向上は、公共交通の利用の増加などにつながり、都市部での交通渋滞の緩和、あるいは地方部での生活交通の維持確保に資するとともに、地域の交流人口の拡大などにより地方創生に貢献することが期待できるものと考えております。
　このため、国土交通省では、有識者懇談会でＭａａＳの今後の展開に向けて議論を行いまして、本年三月に取りまとめを行ったところでございます。この取りまとめでは、ＭａａＳ相互間の連携、そして都市、地方、あらゆる地域で利用できるとともに、物販や観光など多様なサービスも利用できる日本版ＭａａＳを目指すこととされております。あわせて、その実現には、大都市、地方都市や過疎地といった課題の異なる地域類型に対応しつつ、交通事業者間のデータ連携、あるいは運賃、料金の柔軟化、キャッシュレス化などに取り組むことが必要とされております。
　私どもといたしましては、この取りまとめも踏まえまして、今年度、地域の課題に対応した実証事業の支援、あるいはデータ連携のためのルール作りなどを行うことといたしておりまして、地方創生に貢献する日本版ＭａａＳの実現に積極的に取り組みたいと、このように考えております。