八神敦雄の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。
　まず、厚生労働省といたしましては、二〇二五年をめどに、重度な要介護状態となっても可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステム、この構築を目指しておるところでございます。
　今御指摘ございました権利擁護支援の地域連携ネットワーク及びその中核機関につきましては、地域の実情に応じて様々な方法で構築が進められるものであり、新たに一から必ずしも構築をする必要はないと考えております。例えば、各地域において取組が進められてきた地域包括ケアシステムの各関係機関等のネットワークの中に、まず連携が必要な家庭裁判所や法律専門職団体等の司法との連携を加えていくということも想定をしてございます。
　このように、地域連携ネットワーク及び中核機関につきましては、地域の実情に応じて、地域包括ケアシステムなどの既存の資源、仕組みを活用しつつ、これらと有機的な連携を図り、柔軟に構築をしていただくように自治体に働きかけをしてまいりたいと考えております。