八神敦雄の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。
　高齢化が進む中、地域におきましては、介護サービスが必要であったり、あるいは入院が必要であるにもかかわらず認知症により契約ができないといったケース、また消費者被害や虐待などの権利侵害のケース、こういった判断能力の低下などによる権利擁護ニーズ、これが増加をしてございます。こうした権利擁護のニーズに対応するためには、権利を擁護していく上で本人にとって最も適切な後見人等を選任するための家庭裁判所との連携が欠かせないというふうに考えてございます。
　具体的には、中核機関等が家庭裁判所に対しまして、本人の意思をできるだけ丁寧に酌み取って、その生活を守り、権利を擁護していく最も適切な後見人等を推薦するといったことが大事だというふうに考えてございます。また、中核機関には、後見人が選任された後も、本人やその支援者、後見人とが円滑な人間関係を構築できるよう支援する、こういった機能も期待をされているところでございます。
　このように、家庭裁判所が地域連携ネットワークに参画をする意義は、適切な後見人の選任、それから後見人の支援といったために日頃から中核機関との連携体制を整えるということにあるというふうに考えてございます。
　今後、認知症高齢者の増加等によりまして権利擁護ニーズの更なる増大が見込まれるということから、こうした司法とも連携をした権利擁護支援の地域連携ネットワーク、これを全国で構築できるように取組を進めてまいりたいと考えております。