宮腰光寛の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（宮腰光寛君）　議員御指摘の制度の周知につきましては、平成二十八年五月に施行されました成年後見制度の利用の促進に関する法律におきましても、制度に対する国民の関心と理解を深め、制度利用を必要とする人に十分利用されるよう周知啓発のために必要な措置を講ずることとされているところでありまして、重要な課題の一つであると認識をいたしております。
　このため、平成二十九年三月に閣議決定した成年後見制度利用促進基本計画では、パンフレット、ポスター等による制度周知を行うとともに、各地域において制度の周知啓発などの広報機能も備えた地域連携ネットワークの中核機関を整備することとしておりまして、現在、関係省庁等が連携して取組を推進しているところであります。
　今回の欠格条項の見直しにつきましても、制度の利用を理由として一律に資格等から排除されることなく、誰もが能力を発揮して社会に参加する第一歩となる非常に重要なことであり、広く周知啓発を行う必要があると考えております。
　今後、仮に本法案が成立した場合には、関係省庁や地方自治体に対して通知を行うとともに、成年後見制度の利用促進を担う関係省庁ともしっかりと連携をし、周知啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。