八神敦雄の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘ございました附帯決議に基づく問題点の把握、それに基づく社会環境の整備などにつきましては、成年後見制度を利用される当事者の方などにも御参加をいただきまして、当時、内閣府に設置されました成年後見制度利用促進委員会において精力的な議論が行われております。
　こうした議論を踏まえまして、平成二十九年三月に閣議決定をされた成年後見制度利用促進基本計画におきましては、まず、問題点、現状の問題点といたしまして、一つは、近年、後見人による本人の財産の不正利用を防ぐという観点から親族よりも法律専門職などの第三者が後見人に選任されることが多くなっていますが、こうしたケースの中には意思決定支援や身上保護などの福祉的な視点に乏しい運用がなされているものもあるといったことや、また、制度の申立て動機を見ますと、預貯金の解約ですとか介護保険契約などが多く、また、先ほども御指摘ありました後見類型の利用者の割合が全体の約八〇％といった状況、こうした状況からは社会生活上の大きな支障が生じない限り制度が余り利用されていないことがうかがわれるといった指摘。また、三点目ですが、本人や親族、後見人への支援体制が十分に整備されておらず、事実上相談対応等を行っている家庭裁判所ではなかなか福祉的な観点から本人の最善の利益を図るために必要な助言を行うということが難しいといった問題点が指摘をされてございます。
　こうした課題を踏まえまして、まず、現在、政府としましては、この基本計画に基づきまして、必要な社会環境の整備等についての取組を進めているところでございます。
　具体的に申しますと、財産管理の側面だけではなく、本人の意思をできるだけ丁寧に酌み取ってその生活を守り、権利を擁護していく意思決定支援、身上保護の側面も重視をし、利用者がメリットを実感できる制度、運用への改善を進めると。また、全国各地域において権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築を図る。また、不正防止を徹底するとともに、利用しやすさとの調和を図ると。
　こういった施策につきまして、成年後見利用促進専門家会議の御意見もいただきながら、最高裁判所や法務省等の関係機関と連携の上、総合的、計画的に推進をしてまいりたいと考えてございます。