相原久美子の発言 （内閣委員会）

○相原久美子君　不正の事案は減少しているということのようですけれども、対応を図っていただいている結果だとは思います。しかしながら、この不正の金額、十一億と先ほど御指摘ございました。相当大きな金額になります。そしてなおかつ、認知とかなんとかになりますと、やっぱり、施設に入るとかなんとかということによって使われるお金、それがなかなか家族も周知していないというところもあるようでございます。
　もちろん、親族による不正事案の方が多いということでございますけれども、どちらにしても、専門職にしても親族にしても、ここは本当にしっかりとやっぱり認識を持っていただかなきゃならない。そのためのやはり取組、是非強めていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　ちょっと飛ばしまして、障害者権利条約との整合性についてお伺いしたいと思います。
　障害者の権利に関する条約の第十二条には、法律の前にひとしく認められる権利が定められております。その第二項では、締約国は障害者が生活のあらゆる側面において他の者との平等を基礎として法的能力を享有することを認めること、第三項では、締約国は障害者がその法的能力の行使に当たって必要とする支援を利用する機会を提供するための適当な措置をとること等を具体的に提示をしております。
　政府は、この第二項、第三項に規定されております法定能力は、具体的に法律上のどの能力を指すとしているのでしょうか。それから、現状の成年後見制度が同条約に違反しないと解釈をしているわけですけれども、例えば第二項の、障害者が生活のあらゆる側面において他の者との平等を基礎として法的能力を享有することを認めることに違反していないと解釈し得る理由を分かりやすくお答えいただければと思います。