小野田壮の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　現在、新たな大綱の策定に向けまして有識者会議におきまして御議論いただいているところでございますが、その中で、委員御指摘のイギリスの子供の貧困対策を参考とした貧困層と非貧困層との学力ギャップの縮減の観点についても御紹介をいただいてございます。
　学力格差の解消につきましては、小中学校の教育現場におきまして、少人数指導など個に応じた指導に取り組まれているものと伺ってございます。家庭の経済状況に左右されることなく質の高い教育を受けられることは大変重要でございまして、政府としましても、これまでも、貧困による教育格差の解消のための教員定数の加配措置、補習等のための外部人材の配置に対する支援のほか、生活困窮者自立支援法に基づきＮＰＯなどの協力を得て行う学習支援、一人親家庭の子供の生活、学習を支援するためにＮＰＯなどに委託して実施する居場所づくりの支援、経済的な理由や家庭の事情により家庭での学習が困難だったり学習習慣が身に付いていない中高生への学習支援を実施する地域未来塾などの取組を実施してまいりました。
　今後、有識者会議での御指摘も踏まえ、新たな大綱の策定に向けまして、引き続き、同会議での御議論を注視しつつ、政府としてしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。