室本隆司の発言 (農林水産委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○政府参考人(室本隆司君) まず、届出のインセンティブがなかなか働きにくいんではないかという御質問でございますが、ため池の防災・減災を的確に講じていくためには、やはり行政機関におきまして、そのため池に関する情報を正確に把握することがまずもって重要ではないかと考えております。
この法律案におきましては、農業用ため池の所在地、所有者、管理者、諸元、構造、こういった情報に関しまして所有者等から都道府県に届け出る仕組みを導入することとしておりますが、これは行政の一方的な必要性から行うものではなく、例えば、現在でも、施設管理者あるいはその所有者に対しましては民法上の工作物責任を負っておりまして、届出をしなくても、何か災害があって被害があれば損害賠償責任を負う場合があるということ、それから、届出を行うことによりましてため池の所在が明らかになるということで、都道府県を始め関係機関の様々な支援を受けることが可能となること、そういったことから、届出制度は農業用ため池の所有者、管理者にとっても意義のある仕組みであると考えておりまして、しっかりその辺りの趣旨を周知を図りながら進めてまいりたいと考えております。