吉川貴盛の発言 （農林水産委員会）

○国務大臣（吉川貴盛君）　藤田委員御指摘のとおり、市町村は、現場に密着した行政機関といたしまして、所有者不明で管理者も不在となった農業用ため池の施設管理権を取得し、適正な管理を行うことを、都道府県と協力して防災工事等を実施することなど、本法案においても重要な役割を果たすことが期待をされているところでございます。
　このため、市町村においては正確かつ迅速な情報把握が求められますが、都道府県が行うデータベースの整備において、市町村は、届出内容を確認するための都道府県が行う立入調査に関する協力、未届けため池を確認した場合の都道府県への通知を行う役割を法律上位置付けられておりまして、市町村と都道府県の間で十分に情報共有が図られることが何よりも重要であると考えております。
　このことから、国といたしましては、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構で開発したため池防災支援システムをフルに活用いたしましてデータベースを運用することによりまして、市町村及び都道府県が最新の情報を日常的に共有できますように、ため池情報の一元的管理に向けた支援も行ってまいりたいと思っております。