大澤誠の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（大澤誠君）　お答えいたします。
　この調査報告書自体は、農林水産省統計部が農林統計協会に委託して外部の有識者が分析したものでございます。委託研究という結果ですので、調査結果自体については受け取るという立場でございますけれども、農林省として発表したということとはちょっと違うのかなと思っております。
　我々の将来の農業構造の見通しにつきましては、五年に一度見直しを議論しております食料・農業・農村基本計画と併せて農業構造の展望というものを公表しております。
　それを見ますと、先生のこの御資料の農家世帯員数、あるいは販売農家数、そういうものとは少し概念が異なります基幹的農業従事者と常雇いを合わせた数字であります農業就業者数、これが、やはりどれだけの面積でどれだけの農業が行われているかということでは、人の概念としては、見通しにはこれが適当だということで、十年後の農業就業者数の見通しというのを役所として出してございます。
　これによりますと、十年後の令和七年、二〇二五年の農業就業者数というのは、六十代以下で八十七万人。一方で、平成二十七年、これは二〇一五年、基本計画の年と同程度の生産を維持するのに必要な農業就業者数として見通しておりますのが、構造改革が土地利用型作物について進むと仮定いたしましても、少なくとも九十万人は必要だということで、特に若手の就業者を増やすような政策をこういう考え方に基づいて出していたところでございます。
　この農業就業者数と、その統計の委託調査によります世帯員数、販売農家数というのは、例えば世帯の中にどれだけ基幹的農業従事者がいるかどうかとか、それは年々違ってまいります、それから、販売農家にどれだけのまた農業就業者数がいるかも年々違ってまいりますので、単純にこれをまた比較していくことは当面できないと思っておりまして、当面、我々としては、その基本計画及びそれと同時に作っておりますこの農業構造の展望によって将来の農業者数についての見通しを行っているところでございます。