大澤誠の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（大澤誠君）　御説明いたします。
　これは、人・農地プランの根拠規定でもあるわけですけれども、人・農地プラン、今まで実践をしていった中で農地に関する農業者の話合いがうまくいってきた地域というのを幾つか調べてみました。
　そういうのを見てみますと、やはりアンケート等に基づきまして、どこの農地は本当は誰かに貸したいんだとか、今は頑張っているけれども五年後、十年後には耕作が困難になるんだというような農地は、やっぱり個々の農業者の方々は思っているんだけれども、なかなかそれを地域で共有できていないと。それがアンケートなり、それを地図に落とした形でやると話合いがよく進むと、こういう事例があったところでございます。
　全体として地域の状況を共有する、これが地図化の先進的な事例で、地図を使っている地域の狙いであったわけでございます。それによりまして問題解決への機運が盛り上がって、先生の御指摘のような農地を守っていこうという気も出てきたというところもあるわけでございます。今後、この農地バンクを更に進めて、農地の利用の集積、集約化を進めていくに際しても、こういうような地域での取組というのは非常に参考になると私どもは思っております。
　といいますのは、今我々の分析では、平場で既にその地域の話合いの機運があるところはもう活用が一巡してきたということで、これからは中山間地域を始めとしまして、どうやって話合いを始めようかと、話合いをする取っかかりもなかなかないんじゃないかということで悩んでおられる地域が多いと思っておりまして、そういう地域でどういうふうに農業の将来を考えていただくかということを考えまして、このような優良な事例を参考にさせていただこうという考え方でございまして、こういう法律上の努力義務を明記することによって、やはり人・農地プランの考え方について皆さんに共有していただきたい、そういう考え方でございます。