室本隆司の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（室本隆司君）　多面的機能支払交付金の御指摘でございますが、これは前身である農地・水・環境保全向上支払というのが平成十九年度からスタートしておりまして、その後継の後継の対策ということで現在やっております。
　委員おっしゃったとおり、本年度から新しい施策というか対策がスタートしておりますが、第三者委員会の評価の結果を踏まえて私ども農水省が施策評価を行いまして、その中で、農地の適切な保全管理、これがしっかり行われていると、ついては多面的機能がしっかり維持、発揮されているのではないかということと、それから非農業者の参加が非常に増えているということで、活動そのものに非常に広がりができているというふうな評価、これをいただいているところでございます。
　具体的に申し上げれば、この評価の中で私ども調査を掛けておりますが、前期対策の五年間の中で約七百ヘクタールの遊休農地を解消しまして、プラスアルファで一・三から三・三万ヘクタールの遊休農地の発生が抑制されたというふうな評価が行われております。
　さらに、こうした施策の効果を高めるため、本年度からは、組織の広域化による体制の強化とか、あるいは非農業者の更なる参加の促進というふうな施策の充実を図っておりまして、こうしたことを一層進めていきたいと考えてございます。
　加えて、中山間地域においては中山間直接支払の交付金もございますので、委員がおっしゃるように、単価アップということであれば、その中山間直払いの交付金もしっかり御活用いただくということで、順次施策を進めて評価をし、また進めるというふうなステップ・バイ・ステップで進める方がより効果的にいくのではないかということを考えてございまして、一層の推進を図ってまいりたいと、こう思っております。