佐藤博の発言 (農林水産委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○参考人(佐藤博君) 五ページの課題の一番最後の代表的な形で中間保有案件の増加への対応というように書いていますけれども、やはり五年しますと、当初余り目立たなかった問題が少しずつ顕在化してきているのは事実でございます。今先生がおっしゃったような、まさにこれは安藤先生がおっしゃったようなところですね、出てきてございます。
積極的な中間保有だったらいいんでしょうけれども、消極的な中間保有といいますか、今まで要するに受け手として頑張ってきてもらっていた担い手の方が病気になったりですとかけがをした、それから亡くなった、それからちょっと急激に規模拡大したために経営難ということもこれは実際あります。そういった事例、様々な形で地主さんの方に地代を払えないというふうな案件が少しずつ出てきてございます。
当公社としましては、地主さんにお約束した地代ですので、借主から払えないから少し待ってくれと言われたからといってそっちに払わないわけにいきませんので、それはやっぱり当然立替えしながらお支払いするという形にしてございますし、当然一方で、その担い手の方には経営の支援等も含めて何とか来年度以降早めに納めてもらうような形で経営指導も含めてやっていかなきゃいけないというふうに思っていますけれども、これから多分こういった案件というのは少しずつ多くなってきていくだろうと。こういったものに対して、じゃどうやってやっていくのかと。元々の地主さんの方にお返しすれば、それはそれで一番話は簡単でしょうけれども、やっぱり期待して信頼して貸していただいたわけで、我々としても受けたわけですので、やっぱり次の担い手を探すなり、受け手の方の経営を改善するなりということで、いろんな八方様々な手を尽くしながらこれからやっていかなきゃいけないと。
まだここら辺の部分については、いろんなそうした対応マニュアル、例えば弁護士さんの活用も含めて、まだこれからいろんなケースが出てきますので、パターン化しながら、そういった対応の仕方というものを類型化しながらやっぱりこれからやっていかなきゃいけないだろうと。
当県だけではできないことでございますので、全国協会並びに国の方からの御助言もいただきながらやっていかなきゃいけないというふうに思ってございます。