佐藤博の発言 （農林水産委員会）

○参考人（佐藤博君）　集積の目標にまずつきましては、この農地中間管理機構、機構の法制度ができる前の県の県農政の基本指針でもっての目標が、平成二十九年、担い手への農地集積率を七四％というふうに設定しておりました。その後、この機構制度が出まして、当県では平成三十二年、国が三十五年の担い手への八割ですけれども、当県は発射台が既に高いわけでございますので、平成三十二年に農地集積目標八割にと、三十五年には九割まで持っていこうというふうな目標を立ててございます。
　ただ、配付しました資料にもありますように、ちょっと分子の取り方が国の方と当県の取り方は違います。若干国の方にない、今後育成すべき者というものを入れていますので、そこに少しそごは生じてございますけれども、平成三十二年の八割に近い数字は何とか達成していきたいなというふうに思っております。今現在、七四でございますので、多分三十年入れますと七六近くになると思いますので、もう二年でもってそれに近いものにやっていきたいと。
　もちろんうちの県が、先ほど申し上げましたように、全国の中でも水田農業地帯であり、土地利用型のそういった農業が主体に営農展開されておりますので、そういった条件が恵まれているといいますか、集積に関しては意外と数字が出やすい地域だということがありますので、うちの県ぐらいは少し頑張って、当然、生産の大宗を担うような生産構造にする、本県の農業をするということはもちろんでございますけれども、あわせて、その実現によって国の御期待に応えることができれば本望だなというふうに思ってございます。
　あと、輸出に関しましては、その五兆円の額が妥当なのかどうかということはちょっと私は控えさせてもらいたいと。ただ、現場の方、一年前まで現場でもってそういったことも進めてきた立場から申し上げれば、農家の所得の向上につながるそういった輸出でやっぱりあるべきだろうと、額が多い少ないよりもですね、そういう輸出であるべきだろうというふうに思ってございます。
　以上です。