大澤誠の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（大澤誠君）　法律制定時の国会におきます修正及び御指摘いただきました附帯決議を踏まえまして、この農地バンク事業の運営におきましては、その事業規程におきまして、事業の重点地区あるいは貸付先の決定に当たりまして人・農地プランの内容を考慮すると、こういうことを定めております。そういうことも含めまして、プランを尊重して実施してきたつもりでございます。
　他方、これまでの人・農地プランの中には、やはり、先ほど幾つかお話をしましたように、農地の出し手が特定されていないというようなものもかなり多く見られまして、プランはできたんだけれども、その中身がなかなか実質的になっていないというような状況にあったわけでございます。
　そこで、今回の見直しにおきましては、話合いをどうやって実質化させるかという点を最重点の見直し項目として考えております。
　その方策としては、これは法律に努力規定的に書いてございますけれども、まず地域の現況を地図によって関係者に示す、これによってその地域の過去、現在、それから将来について思いを致していただきまして、関係者がやはりこれは真剣に議論しなきゃいけないと。その地図の中には、可能な限り年齢別の構成、農業者の年齢別構成や後継者の確保状況、こういうことをいろんな工夫をもって示すことによりまして、地域の話合いを真剣に行っていただくということをやっていこうと。
　それから、人的資源におきましても、やはり市町村のコーディネーター役としての農林関係職員の減少という問題もありますので、新たに農業委員会を話合いのコーディネーター役として位置付けると。これは農業委員会からも要望を受けていたことでございます。これを位置付けます。
　こういうような改善を行うことによりまして、人・農地プランの実質化を進めてまいりたいというふうに考えてございます。