鮫島正浩の発言 （農林水産委員会）

○参考人（鮫島正浩君）　まず最初の御質問なんですが、ヨーロッパも北欧もそうですし、オーストリアもそうですし、いわゆる森林国というのはそれぞれの国で改革をしてきているはずなんですね。それは多分一九八〇年代ぐらいに随分改革して、やはり北欧でもやっぱり大規模集約化をされていて、それで、スウェーデンなんかでも元々林家というのはそんなに大きくなくて、それをまとめて大きな組合にしたり、それからあと会社にしたりして大きくまとめて、それで大規模集約化をしたという経緯があると思います。それで、結局、大規模集約化した結果、効率化ができて非常に収益が上がるようになって、今は日本にも北欧それからオーストリアからは相当量の木が来ています。
　それで、彼らはやはり非常に徹底していて、やはりビジネスどうつくるかということを研究して、日本の規格なんかも全部研究してそれに合うようにしています。ですから、日本も海外でビジネスをしようとするんだったら、それぞれの国の規格をやはりきちっと知って、そこにちゃんとマーケットインする形でやらなきゃいけないということで、国際競争力を付けるにはやっぱり相当まだまだ時間も掛かるし努力も必要だけど、最終的にはそれをやらなきゃいけない。それで、スウェーデンにしろフィンランドにしろ、要するに、木材、国産材生産もやっていますけど、実は輸入もいっぱいしているんですね。そこで加工して出すということで、それをもう全体を一体化させて、その中でそれぞれの国産材の取扱いをしているということで、相当やはりいろいろな努力しなきゃいけないと思います。ただ、それはやっぱりやっていかなきゃいけないということですね。
　それで、あと、一般会計化の話というのは、まさに一九九八年、平成十年のやはり公益化ということの一つのゴールとしてようやくその一般会計化が平成二十五年にできたということなんですね。ですから、やはり国有林野のいわゆる公益的機能をまずベースに考えるというのは、今回の法案ができてもそれは変わってはいけなくて、必ずそこに、ベースにあるということなんですね。
　ただ、やはり、とはいっても、森林の中には当然資源があるわけで、それを利用していくということも当然考えなきゃいけないし、それが結果として債務返済につながるんだったら、それもそれでいいことだと思うんですね。
　ですから、いろいろ厳密に考えると矛盾がないわけでもないのかもしれないんですが、やはり全体考え合わせて、それぞれに国民に理解されるような形で私はいい落としどころをつくっていくべきではないかなと思っています。
　以上でございます。