赤池誠章の発言 （文教科学委員会）

○赤池誠章君　今、柴山大臣から平成二十七年七月の総理大臣直下の教育再生実行会議、この担当大臣は文部科学大臣が兼任をしているということであります。
　そういう面では、実は、我が自民党におきましては平成二十七年の五月に、政府が教育再生実行会議を組織するとともに、我が自民党におきましても教育再生実行本部、特に教育投資・財源特別部会、主査は塩谷立元文部科学大臣でありますけれども、それぞれ党としても教育財源しっかり議論をしようということで五月十九日に提言をまとめ、政府に提出をしているところでございます。
　そういう面では、平成二十九年の解散・総選挙で安倍総理・総裁が突然教育の無償化を持ち出したというような一部言説があるわけでありますが、実は、幼児教育、保育の無償化は、我が党といたしましては平成十七年から公約として掲げたことでございますし、高等教育の負担軽減、実質無償化についても、平成二十七年の五月段階で党として政府に、具体的な教育財源の中で、消費税ということも含めて提言をさせていただいているところでございます。
　そういう面では、総裁選挙で安倍総理がいきなり出したのではなく、これは、遡れば平成十八年の教育基本法改正以来、そして政権を奪還した平成二十四年、二十五年以降、具体的な教育基本法の理念を実現するために各種、我が党も、また与党も、そして政府も教育再生実行会議、我が党では教育再生実行本部を立ち上げて具体的な教育改革を進める中で、やはり教育財源をどうするのか、教育投資の財源をしっかり議論しない限りは教育再生が進まないということの中での安倍総理の最終的な結論、そして議論ということではなかったのかなというふうに感じている次第でございます。
　それでは、具体的に本法案の案文、法文に沿いまして御質問を続けさせていただきたいと思います。
　第一条、目的に真に支援が必要な低所得者という形の条文が出ているわけでありますが、これはどのような方々を具体的に想定しているのか、その根拠を含めてお伺いをいたします。