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伯井美徳の発言 （文教科学委員会）

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○政府参考人（伯井美徳君）　お答え申し上げます。
　今回の支援措置につきましては、今御指摘いただきました真に支援が必要と考えられる低所得世帯を対象として実施するということでございます。具体的には、住民税非課税世帯に加え、これに準ずる世帯ということでございます。
　これにつきましては、他の学校段階における現行の支援制度も参考としつつ、住民税非課税世帯に加えまして、両親、本人、中学生の四人世帯の目安年収三百八十万の世帯までを準ずる世帯として対象とすることとしております。
　この世帯の進学率が全世帯平均までの進学率に上昇するというふうに仮定した場合、これにより、全学生の約二割程度、七十五万人程度が対象となるということでございます。支援を受けない生徒との間に大きな差が生じないように配慮するという観点から、全体で三段階の区分にするということといたしました。具体的には、市町村民税の課税標準額を基とした所得基準において、非課税と先ほどの目安年収三百八十万との中間に相当する年収三百万円で支援区分を設定し、今三段階としているところでございます。

発言情報

speech_id: 119815104X00520190423_012

発言者: 伯井美徳

speaker_id: 22893

日付: 2019-04-23

院: 参議院

会議名: 文教科学委員会

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