清水明の発言 （文教科学委員会）

○政府参考人（清水明君）　お答えいたします。
　我が国の在外教育施設に日本人学校と補習授業校がございます。いずれも、海外に在留する日本人の子供が帰国した際に円滑に日本の学校に接続できるようにというのが基本ではございますけれども、最近の状況を踏まえて、各地の状況を踏まえて様々な教育活動を実施しているという状況でございます。
　補習授業校でございますが、こちらは現地校に通う児童生徒を対象として、土曜日や放課後を利用して一部の教科等を実施するところでございまして、したがって、英語圏、北米、アメリカ、カナダでございますとか、そちらでは大変多くなってきておりまして、アジアの国ではむしろ日本人学校が多いと。現地の子供あるいは保護者のニーズに応じて設置されているところでございます。
　それから、補習校に対する文部科学省の支援でございますけれども、児童生徒数に応じて、児童生徒数が多いところに対しては教師の派遣というような支援をしているところでございまして、その算定におきましては、補習校に通っている生徒の中で、日本国籍を保有して、これは二重国籍も含むわけでございますけれども、当該国の永住許可を取得していない児童生徒数を基にして支援対象を決定をしているところでございます。結果的には、補習校二百二十一校ございますけれども、児童生徒数の多い四十一校に対して五十七人の教師を派遣するというところでございます。
　このほか、義務教育段階にある子供に対しての教科書の無償給与につきましては、これは全ての日本国籍を持つ子供が対象になっているというところでございます。