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古澤知之の発言 （法務委員会）

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○政府参考人（古澤知之君）　お答え申し上げます。
　議員の御指摘のとおり、コーポレートガバナンス・コードの原則の二の五では、内部通報に係る適切な体制整備、その運用状況の取締役会における監督が求められているところでございます。
　この点、上場企業が取引所にコーポレートガバナンスに関する報告書というものを提出するわけでございますが、その分析によりますと、東証一部でございますけれども、昨年の十二月末時点で本原則については九九・九％の企業が遵守しているということで、内部通報体制の整備が進んでいるものと認識してございます。また、残る〇・一％と申しますか、本原則を遵守していないと回答した企業につきましても、その回答内容を見てまいりますと、自社の課題を認識した上で内部通報の機能発揮に向けた取組に努めているということと説明しているものと承知してございます。
　内部通報に係る適切な体制整備、実効的なコーポレートガバナンスの実現の上で極めて重要な課題であり、引き続き実効性の高い取組が進むことを期待しているところでございます。

発言情報

speech_id: 119815206X00320190312_008

発言者: 古澤知之

speaker_id: 34934

日付: 2019-03-12

院: 参議院

会議名: 法務委員会

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