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鳩山正仁の発言 （法務委員会）

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○政府参考人（鳩山正仁君）　東日本大震災からの復旧復興に際しまして、被災地域におきまして地籍調査が進んでおりましたことから、用地取得が円滑に進み、迅速な事業の実施につながるなどの効果があったと伺っております。
　例えば、宮城県名取市における防災集団移転事業でございますけれども、地籍調査の成果を活用することで、地籍調査が実施されていなかった場合と比べますと、用地調査に要する期間が半年から約一年短縮されたとお伺いしております。
　また、震災を契機といたしまして、災害への備えとしての地籍調査の重要性が改めて認識され、調査に取り組む市町村も増加しているところでございます。

発言情報

speech_id: 119815206X00620190411_038

発言者: 鳩山正仁

speaker_id: 2851

日付: 2019-04-11

院: 参議院

会議名: 法務委員会

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