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鳩山正仁の発言 （法務委員会）

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○政府参考人（鳩山正仁君）　先ほどお話しさせていただきました東日本大震災の名取市の例などを見ましても、被災地域において地籍調査が進んでいたことにより、用地取得が円滑に進み、迅速な事業の実施につながるなどの効果がありました。逆に言いますと、先生今御指摘されたとおり、地籍調査が完了していない地域で災害が発生しました場合、地籍調査が完了している地域に比べて復興事業に必要な用地取得等に時間を要する場合があるというふうに考えられます。
　具体的にいつまでにその地域で完了するかということを申し上げることはなかなか困難でございますが、国としましては、国土調査事業十箇年計画に基づきまして計画的に事業を進めております。特に、南海トラフに関係する都道府県の中には、最近非常に熱心に取り組まれているところがあると承知してございます。

発言情報

speech_id: 119815206X00620190411_042

発言者: 鳩山正仁

speaker_id: 2851

日付: 2019-04-11

院: 参議院

会議名: 法務委員会

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