鳩山正仁の発言 (法務委員会)
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○政府参考人(鳩山正仁君) まず、予算面では、地籍調査の実施主体からの全ての御要望にお応えできているというわけではございませんけれども、平成三十一年度当初予算で百二十九・八億円、それから、先般の平成三十年度第二次補正予算でも二十九・七億円を措置しているところでございます。
それから、マンパワーの点でございますけれども、都市部、山村部に限らず、地方公共団体でその地籍調査がなかなか進まない原因の一つとして、先ほど申しました地域的な状況に加えて、それぞれの市町村におけるその実施体制の状況が異なることが挙げられております。
この実施体制につきましては、国土交通省としては民間へ包括委託を可能にするなど制度もつくってございますので、そうしたところで今後もその体制が十分でない市町村を支援してまいりたいと考えてございます。