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新居泰人の発言 （法務委員会）

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○政府参考人（新居泰人君）　お答え申し上げます。
　事業者からの照会書には、委員御指摘のようなこの登記事項の変更件数やそれを基にした需要獲得見込みに関する記述があることは事実でございますが、事業者が具体的に確認したい事項としては、照会書のこれは五になりますが、具体的な確認事項の部分になりますが、ここには本店移転登記に関することのみが記載されております。したがって、経済産業省から法務省への照会は、本店移転登記に関することのみになります。

発言情報

speech_id: 119815206X00620190411_055

発言者: 新居泰人

speaker_id: 5545

日付: 2019-04-11

院: 参議院

会議名: 法務委員会

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