水口純
法務委員会
水口純の発言 （法務委員会）
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○政府参考人（水口純君） お答え申し上げます。
資金移動業者におきましては、金融庁のマネロンのガイドラインを踏まえまして、国内送金、海外送金のリスクを特定、評価し、本人確認や送金目的の確認を徹底するなど、いわゆる評価に応じた低減措置というのを講ずる必要がございます。例えば、現金持込みの送金などのリスクの高い取引に関しましては、例えば資金源を把握できるような追加的な情報を入手したり等々、取扱いを厳格化したり、若しくは取引のモニタリングを強化するといったリスクに応じた対応が必要となります。
金融庁におきましては、海外送金件数の多い事業者を含めて、昨年七月以降、オンサイトの検証を六社、ヒアリングの検証を十四社実施してございますけれども、今後とも、マネロン対策の定期的な調査結果といったものも勘案しながら、引き続き、検査を含めたモニタリング等を通じて更なる強化を促していきたいというふうに考えてございます。
資金移動業者におきましては、金融庁のマネロンのガイドラインを踏まえまして、国内送金、海外送金のリスクを特定、評価し、本人確認や送金目的の確認を徹底するなど、いわゆる評価に応じた低減措置というのを講ずる必要がございます。例えば、現金持込みの送金などのリスクの高い取引に関しましては、例えば資金源を把握できるような追加的な情報を入手したり等々、取扱いを厳格化したり、若しくは取引のモニタリングを強化するといったリスクに応じた対応が必要となります。
金融庁におきましては、海外送金件数の多い事業者を含めて、昨年七月以降、オンサイトの検証を六社、ヒアリングの検証を十四社実施してございますけれども、今後とも、マネロン対策の定期的な調査結果といったものも勘案しながら、引き続き、検査を含めたモニタリング等を通じて更なる強化を促していきたいというふうに考えてございます。
発言情報
speech_id: 119815206X00720190416_046
発言者: 水口純
speaker_id: 15390
日付: 2019-04-16
院: 参議院
会議名: 法務委員会