水口純の発言 （法務委員会）

○政府参考人（水口純君）　お答えいたします。
　今、口座解約の要請のお話がございましたけれども、金融機関におきましては、金融庁のガイドライン等も踏まえまして、まず、その外国人に対する継続的な顧客管理ということで、口座開設時の在留期間の確認、在留期間中の取引モニタリング、さらに、先生の御指摘ございました帰国時における口座解約を徹底する必要がございます。
　帰国時における口座解約につきましては、まず、金融庁におきまして、昨年十二月にマネロン等対策の取組事例集というものを金融機関に周知いたしましたほか、本年四月に当庁のウエブサイトに掲載したいわゆる外国人の受入れ関係者向けのパンフレットやこれまでの金融機関のモニタリング等を通じて、在留期間の管理というものを徹底するように促してきたところでございます。さらに、全国銀行協会の方でも、金融庁と連携しながら、本年三月に、外国人のマネロン対策のいわゆる留意点というものを取りまとめて金融機関に周知したというふうに承知してございます。
　今後、金融庁では外国人向けパンフレットというものを作成してまいりますけれども、その際にも、帰国時の口座解約というものを周知するとともに、引き続き、金融機関に対しては、在留期間の管理を徹底するようしっかりと促していきたいと考えてございます。