名執雅子の発言 (法務委員会)
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○政府参考人(名執雅子君) 平成二十三年度に物品販売事業者を公募により選定しまして、民間事業者に変更した後、価格が上昇した自弁物品があることは事実でございます。
ただ、取扱物品の品名は同じでありましても、メーカーや仕様が変更になったものがある上、この事業者の変更後に自弁物品の価格が一律に上がったわけではありませんで、中には逆に価格が下がったものもありますので、物品ごとに個別の理由があると思われ、一概に理由を説明することは難しいのでございますけれども、全般的に申し上げますと、刑事施設の物品販売事業については、取扱物品に制限があることや、多品種小ロットのため採算ベースに乗りづらいなどの理由がある上、製造元における納品価格、定価の上昇、物流コストの高騰といった状況の変化が影響しているものと承知しております。