岩屋毅の発言 （本会議）

○国務大臣（岩屋毅君）　白眞勲議員にお答えいたします。
　まず、イージス・アショアに搭載する迎撃ミサイルの数や関連する費用についてお尋ねがありました。
　我が国の防衛に必要な迎撃ミサイルの数については、その整備の考え方も含め、我が国の手のうちを明らかにすることから、お答えを控えさせていただきたいと思います。
　迎撃ミサイルの取得や関連施設の警備等のために要する経費につきましては、現時点でお答えできる段階にありませんが、今後、各年度の予算編成などの機会に適切な形で公表してまいります。
　いずれにいたしましても、我が国の防衛力整備は中期防に定められた所要経費の範囲内で実施されるものでありまして、イージス・アショアの整備についても、他の防衛力整備とバランスを取りつつ的確に実施をしてまいります。
　次に、イージス・アショアに搭載するレーダーの選定理由と試験施設についてお尋ねがありました。
　イージス・アショアに搭載するレーダーにつきましては、基本性能、後方支援、経費及び納期を基準として評価した結果、ＬＭＳＳＲを選定したところであります。
　このレーダーは、従来型レーダーと比較をいたしまして、探知能力に優れ、同時対処能力やロフテッド軌道への対応能力等が飛躍的に向上しています。また、信頼性及び整備性、補給支援体制等についても選定過程において高い評価を得たところであります。
　我が国が導入するイージス・アショアの性能の確認方法については、現在、米国と協議中です。お尋ねの試験施設の要不要も含めまして協議しているところでありまして、要する費用についてお答えできる段階にはありません。
　次に、イージス・アショアの電磁波による人体や環境への影響についてお尋ねがありました。
　イージス艦が入港する際のレーダーの運用につきましては、部隊運用に直結する事柄でありますので、お答えは控えます。
　一方、イージス・アショアにつきましては、米国政府から入手した出力などの数値を用いて算出した結果、二百三十メートル以遠、二百三十メートル以上離れていれば人体等に影響を及ぼすことはございません。
　次に、サイバー要員の採用についてお尋ねがありました。
　防衛省・自衛隊として、新たな防衛大綱の下、サイバー防衛能力の抜本的強化を達成するためには、優秀なサイバー人材の確保が不可欠だと考えております。平素から、部内における教育や部外の高度人材の活用を行うことなどによって、サイバー人材の育成、確保に努めているところであります。
　また、防衛省・自衛隊におきましては、高度な人材を隊員として採用する方策として、例えば、民間企業における実務経験を積んだ者を採用する官民人事交流制度や、専門的な知識、経験又は優れた識見を有する者の任期を定めて採用する任期付隊員制度などの仕組みがあり、こういった制度の活用を含めまして、サイバー人材の確保の在り方については不断に検討してまいる所存でございます。
　次に、韓国との関係についてお尋ねがありました。
　六月一日に鄭景斗韓国国防部長官とシンガポールでお会いした際には、レーダー照射事案に関する我が国の立場は本年一月の最終見解のとおりであると述べた上で、事案の再発防止を強く求めたところであります。
　大事なことは、先般のような事案が今後二度と生じないようにすることであると思います。今般、大臣レベルで率直な意見交換を行ったことで、互いにそれぞれの立場は主張しつつも、今後、日韓間が課題を解決するために建設的な話合いを続けていくための環境づくりにつながったものと考えております。
　次に、護衛艦「かが」の全長についてお尋ねがありました。
　海自護衛艦「かが」につきましては、多機能な護衛艦として運用するために必要な大きさで建造したものでありまして、全長を含め、旧海軍の空母「加賀」の大きさと何ら関係はございません。
　なお、海自護衛艦「かが」は、「いずも」型護衛艦の二番艦でございまして、その全長は一番艦の「いずも」と同じ二百四十八メートルでございます。これは、民主党政権下の平成二十二年九月に確定したものと承知をしております。
　次に、Ｆ35Ａの取得方法の見直しとこれまでに要した費用についてお尋ねがありました。
　Ｆ35Ａの国内最終組立て、検査等の実施のために、平成二十五年度から平成三十年度までに国内企業との間で国が直接契約した事業の契約額については、本年三月末時点で約二千百四十四億円であります。この費用は、Ｆ35の運用、整備基盤の確保や、戦闘機関連の技術基盤の維持、育成、高度化に資するものでありまして、意義があったものと考えております。
　また、この費用により整備された施設等により、今後四年程度は機体の国内製造が継続されることになります。また、リージョナルデポとしてＦ35Ａの整備に活用することが見込まれるところでございます。
　次に、Ｆ35がステルス状態で事故を起こした場合にレーダー解析ができるのかというお尋ねがございました。
　Ｆ35がステルス状態のときに事故を起こした場合という仮定の質問についてお答えすることは控えたいと思います。
　その上で、一般論として申し上げれば、Ｆ35Ａは、レーダーの記録のみではなくて、共に飛行するＦ35Ａとの間で情報の共有が可能なデータリンク、ＭＡＤＬを搭載しておりまして、その情報や隊員からの聞き取り等の様々な手段によって事故原因の調査を行うことができます。
　いずれにいたしましても、防衛省としては、機体の点検、整備を着実に実施し、航空機の飛行の安全性を確保してまいります。
　最後に、Ｆ35の対領空侵犯措置への従事についてお尋ねがありました。
　Ｆ35の具体的な運用については今後決定することになりますが、将来、我が国の航空戦力の過半をＦ35が占める計画であることを踏まえれば、Ｆ35も対領空侵犯措置に従事することはあり得ると考えております。
　対領空侵犯措置におきましては、状況によって、相手方の航空機に自らの存在を示す必要がございます。Ｆ35が対領空侵犯措置に従事する場合には、その任務に適した運用となるように、ミサイルを外装するなどして、あえてステルス性能を落とすことで能力の保全を図るなど、適切な措置を講じることになると考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣根本匠君登壇、拍手〕