本会議

令和元年六月七日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
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○議事日程　第二十四号
　　令和元年六月七日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（「平成三十
　　一年度以降に係る防衛計画の大綱」及び「中
　　期防衛力整備計画（平成三十一年度～平成三
　　十五年度）」に関する報告について）
　第二　公共工事の品質確保の促進に関する法律
　　の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　第三　成年被後見人等の権利の制限に係る措置
　　の適正化等を図るための関係法律の整備に関
　　する法律案（第百九十六回国会内閣提出、第
　　百九十八回国会衆議院送付）
　第四　障害者の雇用の促進等に関する法律の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第五　民法等の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、日程第一
　一、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関す
　　る法律の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　一、日程第二より第五まで
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○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、検査官、原子力委員会委員、公認会計士・監査審査会委員、預金保険機構理事、日本放送協会経営委員会委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員及び原子力規制委員会委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、検査官に田中弥生君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（伊達忠一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百二十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百二十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。拍手
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────

○議長（伊達忠一君）　次に、原子力委員会委員に中西友子君を、日本放送協会経営委員会委員に明石伸子君、堰八義博君及び村田晃嗣君を、労働保険審査会委員に鈴木麻里子君を、原子力規制委員会委員に石渡明君及び田中知君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（伊達忠一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百七十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　四十二　　
　よって、同意することに決しました。拍手
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────

○議長（伊達忠一君）　次に、公認会計士・監査審査会委員に勝尾裕子君を、預金保険機構理事に内藤浩文君及び手塚明良君を、労働保険審査会委員に室井純子君を、中央社会保険医療協議会公益委員に荒井耕君及び秋山美紀君を、社会保険審査会委員に高野伸君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（伊達忠一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。拍手
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　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────

○議長（伊達忠一君）　次に、日本放送協会経営委員会委員に高橋正美君及び渡邊博美君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（伊達忠一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十八　　
　よって、同意することに決しました。拍手
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（伊達忠一君）　日程第一　国務大臣の報告に関する件（「平成三十一年度以降に係る防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画（平成三十一年度～平成三十五年度）」に関する報告について）
　防衛大臣から発言を求められております。発言を許します。防衛大臣岩屋毅君。
　　　〔国務大臣岩屋毅君登壇、拍手〕

○国務大臣（岩屋毅君）　政府は、昨年十二月十八日、国家安全保障会議及び閣議において、新たな防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画を決定いたしました。
　以下、これらについて御報告申し上げます。
　我が国を取り巻く安全保障環境は、前防衛大綱の策定時に想定していたよりも、格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増しています。特に、国際社会におけるパワーバランスの変化により、国家間の競争が顕在化するとともに、グレーゾーンの事態が長期にわたって継続する傾向にあります。
　また、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域の利用が急速に拡大したことで、国家の安全保障の在り方は根本から変わろうとしています。さらに、我が国の周辺には、質、量に優れた軍事力を有する国家が集中し、軍事力の更なる強化や軍事活動の活発化の傾向が顕著となっています。
　こうしたこれまでに直面したことのない安全保障環境の中で、我が国が平和国家として更に力強く歩んでいくためには、我が国自身が、国民の生命、身体、財産と領土、領海、領空を主体的、自主的な努力によって守る体制を強化する必要があります。このような認識の下、専守防衛を前提に、従来の延長線上ではない、真に実効的な防衛力のあるべき姿を見定め、新たな防衛大綱と中期防を策定いたしました。
　新たな防衛大綱では、まず、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出すること、また、我が国に脅威が及ぶことを抑止すること、そして、万が一、我が国に脅威が及ぶ場合には、確実に脅威に対処し、かつ被害を最小化することという、防衛の目標を明確に示し、この達成に必要な三つの手段をそれぞれ強化することとしています。
　第一に、我が国の防衛体制の強化です。
　防衛力は、安全保障の最終的な担保です。これまでに直面したことのない安全保障環境の現実の下で、国家として存立を全うするため、我が国の主体的、自主的な努力によって防衛力の質、量を強化していかなければなりません。宇宙、サイバー、電磁波を含む全ての領域の能力を有機的に融合させる領域横断作戦を行うことができ、また、平時から有事までのあらゆる段階において、柔軟かつ戦略的な活動を常時継続的に実施できる、真に実効的な防衛力として、多次元統合防衛力を構築してまいります。
　第二に、日米同盟の強化です。
　日米安全保障体制を中核とする日米同盟は、我が国のみならず、インド太平洋地域、さらには国際社会の平和と安定及び繁栄に大きな役割を果たしています。日米防衛協力のための指針の下、日米同盟の抑止力、対処力の強化や、自由で開かれた海洋秩序の維持強化を含む幅広い分野における協力の強化、拡大を行ってまいります。
　また、在日米軍再編を着実に進め、特に、沖縄については、近年、米軍施設・区域の返還等、負担軽減を一層推進してきておりますが、引き続き、普天間飛行場の移設を含む在沖縄米軍施設・区域の整理、統合、縮小、負担の分散等により、地元の負担軽減を図ってまいります。
　第三に、安全保障協力の強化です。
　自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえ、防衛力を積極的に活用しながら、地域の特性や相手国の実情を考慮しつつ、多角的、多層的な安全保障協力を戦略的に推進します。この際、日米同盟を基軸とし、普遍的価値や安全保障上の利益を共有する国々との緊密な連携を図ってまいります。
　これらの実現に向けた防衛力の強化は、格段に速度を増す安全保障環境の変化に対応するため、従来と異なる速度で行わなければなりません。新たな防衛大綱及び中期防では、特に優先すべき事項を可能な限り早期に強化するため、既存の予算、人員の配分にとらわれず、資源を柔軟かつ重点的に配分することとしています。
　具体的には、領域横断作戦に必要な能力を優先的に強化することとしており、特に、宇宙、サイバー、電磁波の領域における能力、海空領域における能力、スタンドオフ防衛能力、総合ミサイル防空能力、機動展開能力、防衛力の持続性、強靱性を重視してまいります。
　同時に、人的基盤の強化、装備体系の見直し、技術基盤の強化、装備調達の最適化、産業基盤の強靱化、情報機能の強化にも優先的に取り組んでまいります。
　あわせて、訓練・演習、衛生、地域コミュニティーとの連携、知的基盤にもしっかりと取り組んでまいります。
　これらに必要な事業を積み上げた結果、令和元年度から五年間の新たな中期防における防衛力整備の水準は、おおむね二十七兆四千七百億円程度を目途としています。その上で、装備体系の見直しや装備調達の最適化を含め、一層の効率化、合理化を進めることによって実質的な財源の確保を図り、おおむね二十五兆五千億円を目途に、各年度の予算編成を実施することとしています。また、新たな中期防においては、新規後年度負担に係る国民への説明責任を果たす観点から、新たな事業に係る物件費の契約額を明確にすることとし、おおむね十七兆一千七百億円の枠内として示しています。
　以上申し述べました新たな防衛大綱及び中期防の下、真に実効的な防衛力を構築し、我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うするとともに、国民の生命、身体、財産、そして、領土、領海、領空を守り抜くため、防衛省・自衛隊は今後とも全力を尽くしてまいる所存です。
　議員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。拍手
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○議長（伊達忠一君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。三宅伸吾君。
　　　〔三宅伸吾君登壇、拍手〕

○三宅伸吾君　自由民主党の三宅伸吾です。
　私は、自由民主党・国民の声を代表し、ただいま議題となりました防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画について質問いたします。
　平成の時代、我が国を取り巻く安全保障環境は、厳しさと不確実性を増してきました。残念ながら、令和になっても状況は好転していません。
　二度目の米朝首脳会談の後も、北朝鮮の核・ミサイル問題は未解決のままです。金正恩委員長は、検証可能かつ不可逆的な非核化について明確にしていません。本年四月には戦術誘導兵器、五月には短距離飛翔体、さらには短距離弾道ミサイルを発射しました。進展しない米朝関係を背景に、揺さぶりを掛けているとの見方もあります。いずれにせよ、間違いなく国連安全保障理事会の決議に反します。
　不確定要素は北朝鮮だけではありません。六月六日現在、沖縄県尖閣諸島周辺の接続水域で中国公船の航行が五十六日連続で確認されています。米国と中国の関係を見ても、両国は新冷戦とも呼ぶべき対立局面に入ったと分析する向きもあります。
　そこで、今回の大綱、中期防の策定では、このような我が国を取り巻く安全保障環境の変化についてどのように捉えているのか、安倍総理にお伺いいたします。
　次に、岩屋防衛大臣にお伺いいたします。
　情報通信分野における著しい技術革新により、政府機関やインフラの機能を麻痺させ、経済、産業、場合によっては安全保障、防衛にまで致命的な打撃を与えるサイバー攻撃が可能となりました。さらに、人工知能、ＡＩを活用し、セキュリティー対策を無力化する攻撃手法もあると言われています。
　そこで、領土、領海、領空に直接物理的に侵入することなく、我が国に甚大な被害をもたらすおそれがあるサイバー攻撃のような新たな脅威に対し、新たな大綱、中期防の下、どのように対応していくのか、岩屋防衛大臣にお伺いします。
　先ほどの尖閣諸島の例を引くまでもなく、我が国の島嶼部は、国境の最前線であり、海洋資源等を守る上でも極めて重要な領土です。また、多様な文化、産業を彩る生活の場でもあります。島嶼部については、上陸を試みる侵略部隊が領海や領空の外から攻撃を始める構図が想定されます。我が国の島々が攻撃されているにもかかわらず、侵略を試みる側が日本の領土、領海、領空内に入ってくるまでは我が国の実力行使部隊が何もできないというのでは、やすやすと侵略部隊に上陸を許してしまうこととなりかねません。
　そこで、今回の大綱、中期防では、我が国島嶼部の防衛のためにどのように対処していくこととしているのか、防衛大臣にお伺いします。
　中国による太平洋、東シナ海への進出の動きが強まっています。特にインド太平洋地域において、自由で開かれた海洋秩序を維持強化し、望ましい安全保障環境を創出することが求められています。
　我が国は、米国とともに、インド太平洋地域の平和と安定のために、周辺各国に対し、様々な場を通じ、安全保障や経済連携に関する対話を進めてまいりました。同時に、広大な太平洋をにらみ、防衛力を増強するためには、パートナー国との防衛協力を進めていくことが必要です。
　そこで、海域及び空域の防衛力の増強を図っていく上で、常時の運用とはせず、必要な場合にのみ、短距離離陸・垂直着陸戦闘機、ＳＴＯＶＬ機を運用することと考えている「いずも」型の護衛艦の運用をどのように考えているのか、防衛大臣にお尋ねします。
　あわせて、インド太平洋地域を包括した安全保障ビジョンの下、中国への懸念を共有する東南アジア諸国と、共同訓練を含めてどのように防衛協力の輪を広げていくお考えなのか、防衛大臣に伺い、私の質問を終わります。拍手
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　三宅伸吾議員にお答えをいたします。
　我が国を取り巻く安全保障環境の変化についてお尋ねがありました。
　今、国際社会のパワーバランスは大きく変化しつつあります。また、北朝鮮の核・ミサイル開発、中国の透明性を欠いた軍事力の強化、東シナ海や南シナ海における力を背景とした一方的な現状変更の試み、大量破壊兵器等の拡散や国際テロの深刻化、サイバー空間や宇宙空間などの新たな領域における課題の顕在化など、グローバルな安全保障上の課題が広範かつ多様化していることなどを踏まえれば、我が国を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しいと言っても過言ではなく、格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増しています。特に、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域は死活的に重要になっており、陸海空での対応を重視してきたこれまでの安全保障の在り方を根本から変えようとしています。
　このような認識の下、防衛大綱を見直したところであり、我が国として、自らを守る体制を主体的、自主的な努力により抜本的に強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図っていく考えです。
　未来の礎となる国民を守るために真に必要な防衛力の構築に向け、従来とは抜本的に異なる速度で変革を図ってまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。拍手
　　　〔国務大臣岩屋毅君登壇、拍手〕

○国務大臣（岩屋毅君）　三宅伸吾議員にお答えいたします。
　まず、サイバー攻撃への対応についてお尋ねがありました。
　社会全体のサイバー空間への依存度が高まるとともに、サイバー攻撃の態様は一層高度化、巧妙化しており、今後、サイバー攻撃によって極めて深刻な被害が発生する可能性も否定できず、サイバー攻撃への対応は我が国の安全保障に関わる重要な課題であります。
　そのような認識の下、サイバー攻撃に対して常時十分な安全を確保し得るよう、防衛省・自衛隊として、サイバー防衛能力を抜本的に強化することとしております。
　具体的には、サイバー防衛隊を始めとするサイバー関連部隊等の拡充、有事において相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力の保有、部内の教育の拡充や部外の優れた知見の活用等によるサイバー人材の確保、育成、関係機関や諸外国との協力の強化など、様々な取組を通じてサイバー防衛能力を抜本的に強化していく考えであります。
　次に、島嶼防衛についてお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえれば、我が国島嶼部の防衛は極めて重要な課題であります。島嶼防衛のため、常時継続的な情報収集、警戒監視、部隊の迅速な機動展開を実施し、海上優勢、航空優勢を確保するとともに、侵攻部隊の接近、上陸を阻止し、万が一占拠された場合には、あらゆる措置を講じて奪回をしなければなりません。
　このような自衛隊の役割について、新たな防衛大綱では、海空領域における能力や機動展開能力の強化、地対艦誘導弾部隊や島嶼防衛用高速滑空弾部隊の保持、自衛隊配備の空白地域となっている島嶼部への部隊配備などの方針を掲げておりまして、こうした方針の下で防衛力の強化を推進してまいります。
　次に、「いずも」型護衛艦の運用についてお尋ねがありました。
　政府としては、新たな防衛大綱の下、我が国自身の防衛体制の強化、日米同盟の抑止力及び対処力の強化とともに、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえ、多角的、多層的な安全保障協力を戦略的に推進していくこととしています。
　「いずも」型護衛艦は、これまでも、米国を始めとするインド太平洋地域の海軍との共同訓練などを通じて各国との安全保障協力を進めてきましたが、政府としては、今後、「いずも」型護衛艦からＳＴＯＶＬ機を運用できるよう所要の改修を行い、その多機能な護衛艦としての特性を最大限生かしつつ、我が国と地域の平和と安定に一層寄与していく考えであります。
　最後に、東南アジア諸国との防衛協力についてお尋ねがありました。
　インド太平洋地域は、世界人口の半数以上を養う世界の活力の中核であり、この地域を自由で開かれた国際公共財とすることにより、地域全体の平和と繁栄を確保していくことが重要であります。このような自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえて、防衛省としては、これまでも、東南アジア諸国を始めとする地域のパートナー国との間で様々な防衛協力・交流を行ってまいりました。
　今後とも、新たな防衛計画の大綱の下で、地域協力の要となるＡＳＥＡＮの中心性、一体性の強化の動きを支援しつつ、共同訓練・演習、防衛装備・技術協力、能力構築支援などの具体的な二国間、多国間協力を一層推進していく考えであります。拍手
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○議長（伊達忠一君）　白眞勲君。
　　　〔白眞勲君登壇、拍手〕

○白眞勲君　立憲民主党・民友会・希望の会の白眞勲です。
　早速、会派を代表して質問させていただきます。
　まず、イージス・アショアについて質問いたします。
　一昨日、イージス・アショアの配備地について、秋田県付近の候補地としてほかに適地はなかったという根拠データに九か所もの誤りがあったことが判明しました。とんでもないことであります。政府に対する信頼性が全くなくなってしまったのではないか。地元にイージス・アショアが配備されることで住民の方々がどれだけ不安に感じておられるのか、総理は理解されているのでしょうか。総理の地元である山口県付近の候補地のデータは大丈夫なんでしょうか。総理の明確な答弁を求めます。
　防衛省は、イージス・アショアの取得経費等の総額について、約四千三百八十九億円と見積もっておりますが、この中に弾代は含まれていません。弾がなけりゃ意味ないじゃありませんか。今、秋田、山口ですから、最低弾は二つ必要です。さらに、北朝鮮は我が国のほぼ全土を射程に収める弾道ミサイルを二、三百発は保有しているということであります。ということは、一発の弾道ミサイルに二発撃つとすれば六百発必要じゃありませんか。ということは、一発四十億円として、ざっと弾代だけで二兆四千億円掛かってしまいます。また、保管場所の警備、対空防備、さらには、敵の迫撃砲など発射時の人家の防備を考えたら、天文学的な費用が実際に掛かるのではないでしょうか。防衛大臣の見解をお聞きいたします。そもそも、それだけの弾を準備できるのでしょうか。
　また、今回防衛省が選定した搭載レーダーはまだ開発中のもので、むしろ、イージス艦に搭載される既存のレーダーの方が、信頼性も高いし、メンテナンスやアップグレードなどにも優越性があるのではないでしょうか。米国政府は日本側に一部負担を求めているとも報じられているのですが、事実関係とともに、選定した理由を、防衛大臣、教えてください。
　さらに、電磁波による人体や環境への悪影響について、イージス艦は入港する際にレーダーのスイッチを切るそうですが、その位置は何海里でしょうか。少なくとも、安全性の観点からそれぐらいの距離は必要でないかと思いますが、いかがでしょうか。防衛大臣、お答えください。
　今回の大綱、中期防では、宇宙、サイバー、電磁波といった新領域における能力の獲得、強化も強調しています。しかし、実際には、イージス・アショアのような正面装備品の導入に多額のコストを費やす計画となっており、果たして本気で強化しようとしているのか、疑問でもあります。
　例えば、諸外国のサイバー関連部隊の人員については、米国は六千二百人、中国は三万人、北朝鮮は六千八百人と言われておりますが、我が国のサイバー防衛隊につきましては、今年度の増員はたったの七十名、合計でも二百二十名しかないじゃありませんか。これでサイバー防衛能力の抜本的強化と言えるわけないじゃありませんか。この点について総理はどのような見解をお持ちなのか、お答えください。
　また、これらのＩＴ関係の人材は、野原を駆け巡ったり、あるいは泳ぎがうまい必要は全くありません。専門性が極めて高いわけで、どの業界も引く手あまたです。そういう中、これまでの採用とは全く別物のやり方で募集しなければならないと思いますが、防衛大臣の認識を伺います。
　さらに、この装備品導入による後年度負担の増加により、補正予算への計上も常態化していますが、本来、補正予算とは、災害など年度途中に予期し得ない事態が発生した場合であり、これら費用は当初予算で手当てするべきものじゃありませんか。総理、御所見をお伺いいたします。
　今回の大綱では、安全保障環境は厳しさと不確実性が増大しているとされています。そういう中で、大綱には、韓国との間では幅広い分野で防衛協力を進めるとありますが、レーダー照射の問題についてはどうなっているのでしょうか。六月一日に韓国の国防大臣と会っていますよね。解決したんですか。防衛大臣、お答えください。
　また、総理は、北朝鮮の金正恩委員長に対し、条件を付けずに向き合わなければならないという考えを明らかにしました。拉致問題の解決に資する会談でなければならないという条件を今まで付けていたわけですから、明らかに矛盾しているじゃありませんか。これは、拉致問題の解決に資さなくても会いましょうという誤ったメッセージになりはしませんか。総理の御認識をお聞きいたします。
　さらに、今後、北朝鮮にどういうアプローチを考えているのか、その戦術を全てを明らかにする必要はないにせよ、変わった以上、国民に少しは説明すべきじゃないんでしょうか。総理、お答えください。
　総理があらゆるチャンスを逃さないという決意で臨んでいるのであるならば、トランプ大統領が金正恩委員長と次の三回目の首脳会談を行う際に、同席してみたらどうでしょうか。次のＧ20サミットでトランプ大統領に頼んでみたらどうでしょうか。一緒に相撲まで見た仲よしのトランプ大統領が隣に座っていれば、拉致問題の解決も含め、核・ミサイル問題において、こちらの主張を言いつつ、トランプ大統領に晋三の言うとおりだと相づちを打ってもらえば、極めて効果的だと思います。晋三と次は一緒に会うとトランプ大統領が言えば、金正恩氏も断れないと思いますよ。
　ちなみに、この提案を、去年、予算委員会で私がしたところ、総理は、「まず順番としては、南北そして米朝が行われ、そしてもちろん日米朝という形の首脳会談というものも私はこれは否定するものではもちろんありません。」と答弁しました。まさに今、そのタイミングじゃありませんか。安倍総理の決意を伺いたいと思います。
　防衛省は、「いずも」型護衛艦の改修とＳＴＯＶＬ機の搭載により、戦闘機の離発着が可能な飛行場が硫黄島のみである太平洋側の防空体制の強化に資すると説明しています。
　ここで一つお聞きしたいのが、硫黄島等に残された戦没者の遺骨の問題です。
　平成二十八年三月に全会一致で議員立法、遺骨収集推進法を成立させ、令和六年度までを集中実施期間として取組を推進することになっていますが、予算は、平成二十九年度二十四億四千三百万円から令和元年度二十三億六千百万円と、どんどん減っているじゃありませんか。これ、おかしくないですか。安倍総理、しっかり予算を増やして対応すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　この遺骨につきましては、ＤＮＡ鑑定で本人確認ができるようになりましたが、遅々として進んでいません。この件では、今年の三月二十二日、私、予算委員会で根本厚労大臣にお聞きしましたところ、南方等の地域で収容した御遺骨のＤＮＡ鑑定については、まさに専門家等の御意見を聞きながら、今年度末までに一定の方向性をお示しする予定でありますとの答弁でした。私聞いたの、三月二十二日なんです。今年度末とおっしゃったって、一週間しかありませんよ。一定の方向性得られたんでしょうか。厚労大臣、お答えください。
　先日、お父様を南方戦線で亡くしたある御遺族からも、指一本でも帰ってきてほしいという切実な言葉をいただきました。赤紙一枚で家族から引き離され、一片の遺骨も戻ってこない。御高齢になった御遺族の心情は察するに余りあります。
　そういう中で、このＤＮＡ鑑定をお願いしているのは大学等なんですが、私が、ボランティアで、ほとんど実費でお願いしているのではないのかと予算委員会で聞いたら、政府参考人は、ボランティアという言葉が適切かどうか分かりませんがと答弁しましたが、先日の検討会議は、委員の方からボランティアだと発言がありました。だから私がボランティアだと言っているんですよ。厚労大臣、これボランティアですよね。お答えください。
　そもそも、ボランティアでは駄目です。アメリカみたいに予算と人員を付けて専門の鑑定機関をつくる必要は感じませんか。総理と厚労大臣、御答弁お願いいたします。
　トランプ大統領は先日、訪日の際、我が国の護衛艦に史上初めて乗艦されました。この乗艦した「かが」は、ミッドウェー海戦において沈没した当時の日本海軍の最高レベルの正規空母「加賀」と同じ名前ですが、何と両艦の長さが二百四十八メートル、ぴったり、全く一緒なんですよ。調べていてびっくりしました。防衛大臣、まさかわざと同じ寸法にしたんじゃないでしょうね、お答えください。
　ところで、本年二月七日の参議院予算委員会において岩屋防衛大臣は、核兵器等の大量破壊兵器を搭載する能力を持つものが攻撃型空母に当たる旨答弁しておりますが、過去の攻撃型空母の定義に関する政府答弁において具体的に言及のなかった核兵器等の大量破壊兵器を例示した理由はなぜでしょうか。これ重要です。総理、お答えください。
　新大綱の閣議決定と同日、「Ｆ35―Ａの取得数の変更について」が閣議了解され、Ｆ35Ａの取得数を四十二機から百四十七機とし、今年度以降の取得は完成機輸入によることとされました。ということは、国内メーカーの生産ラインの整備費、これどうなっちゃうんですか。約一千九百九十七億円も投じていますよね。防衛大臣、お答えください。
　トランプ大統領は「かが」において、同盟国の中でも最大規模のＦ35戦闘機群を持つことになると述べました。防衛省はＳＴＯＶＬ機の正式な機種選定はこれからであると説明していますが、総理はトランプ大統領にＦ35Ｂを購入すると約束したんでしょうか。総理の明確な答弁を求めます。
　また、このＦＭＳという購入方式、つまり相手の言い値で取引するなど、もってのほかです。さらに、財務省の審議会において機関銃の調達価格が米国の約七倍になっていたことが指摘されるなど、装備品の調達には問題点が多々ありますが、相手も我が国の製品を購入するといった、いわゆるオフセット取引の仕組みを活用するなどの柔軟な発想が今こそ求められているのではないでしょうか。総理、お答えください。
　今回、Ｆ35の墜落事故が発生しましたが、そういう中、米国会計検査院が最近公表した報告書は、Ｆ35が深刻な欠陥を抱えたままで、危機的で安全性や重要な性能を危険にさらすに分類された欠陥だけでも、昨年報告書で指摘された百十一件中、未解決が十三件、さらには新たに昨年十二月以降四件判明という驚くべき状況です。これではパイロットの命を危険にさらすものと言わざるを得ません。総理、どう思われますか。
　また、このＦ35はレーダーに映らない、いわゆるステルス性があるそうですが、私、疑問なのは、今回の事故でレーダーから機影が消えたとの報告。あれっ、ステルスじゃなかったのと私は思ったんですね。レーダーに映っている、レーダーに映っているじゃありませんか。これ、何かスイッチを入れるとステルスになるということらしいんですね。ということは、ステルス状態のときに万が一の事故が起きたらレーダーによる解析はできないわけで、大丈夫なんでしょうか。防衛大臣、お答えください。
　また、この新たに追加取得となる百五機のＦ35については、高いステルス性能のため、飛行機のおなかにしかミサイルは積めないんだそうで、つまり武器は少なくなるそうです。忍者みたいな戦闘機なんですね。ですから、このＦ35がスクランブル発進に従事するのかどうか疑問です。仮にそうならば、機密の塊とも称される機体の性能に関する情報を相手方にさらすことになるのではないか。スクランブルの場合は、ステルス性よりも要撃能力の方が必要なのではないでしょうか。例えば、戦国時代の足軽がみんな日中に忍者スタイルだったら、武器も少ないし、大体、丸見えです。忍者は見えないから価値があるんじゃないんでしょうか。防衛大臣、お答えください。
　そのようなことを考えますと、まず、欠陥の指摘があるＦ35の新規取得を一時中断し、例えば、最近、空対空戦闘能力に秀でたＦ15で米空軍が採用したタイプなど、新たな戦闘機体系の整備を検討するべきではないかと思いますが、総理の見解をお伺いいたします。
　岩屋防衛大臣は、本年、外交防衛委員会において、Ｆ35を活用した弾道ミサイル発射直後の迎撃について、他国の領域における武力行動であっても、自衛権発動の三要件に該当するものがあるとすれば、憲法上、法理上許されないというわけではないとの見解を示しました。つまり、Ｆ35などの有人機、特にステルス性のある有人機はもとより、無人機によるブースト段階、相手国が発射したときのミサイル、これを弾道ミサイル迎撃が可能となった場合、法理上、相手国の領域に入って迎撃することは可能ということなんでしょうか。これって大変重要です。総理、お答えください。
　最後に一言。北方領土で、戦争を、取り返す是非について言及した衆議院議員については言語道断です。私たち政治家は、相手がどういう国であれ、戦争だけは絶対に避ける、その知恵を絞るのが我々政治家の役割じゃないんでしょうか。それを強調したいと思います。
　さらに、我々が先般来、参議院規則にのっとって強く要求しております予算委員会がなぜ開催されないんでしょうか。これは国会のルールそのものを否定しているものと断ぜざるを得ません。与党に強く抗議します。
　質問を終えるに当たり、答弁がちゃんとなっていなければ再質問もさせてもらうことを申し上げて、取りあえず私の質問は終わります。拍手
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　白眞勲議員の御質問にお答えをいたします。
　多数の御質問をいただきましたが、答弁漏れのないようにしっかりとお答えをさせていただきたいと思います。
　イージス・アショアについてお尋ねがありました。
　イージス・アショアの配備候補地の地元の皆様が様々な御不安や御懸念を持っていることは防衛省から報告を受けており、真摯に受け止めております。山口県のむつみ演習場に係る各種調査の一環として、防衛省・自衛隊の所管外の国有地について、配備候補地となり得るものがあるか検討していますが、その検討に用いるデータに誤りはないとの報告を受けています。
　自衛隊のサイバー防衛能力の抜本的強化についてお尋ねがありました。
　自衛隊のサイバー関連部隊等については、五年後を目途に、全体として千数百名の規模まで拡充するよう努めてまいります。また、組織の拡充に加え、有事において相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力の保有など、様々な取組を通じて自衛隊のサイバー防衛能力の抜本的強化を図ってまいります。
　なお、諸外国の軍のサイバー部隊については、具体的な任務や能力など、その詳細が必ずしも明らかでないため、一概に比較することはできないものと考えています。
　補正予算に関するお尋ねがありました。
　補正予算における防衛費の計上については、財政法第二十九条を始めとする我が国の予算制度に従い、当初予算成立後も刻々と変化する安全保障環境や自然災害への対応等のため、緊要性のある経費を計上してきているものであり、適正なものと考えています。当初予算で手当てすべきものを補正予算で計上しているとの御指摘は当たりません。
　北朝鮮問題についてお尋ねがありました。
　北朝鮮の核、ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題の解決に向けて、相互不信の殻を破り、次は自分自身が金正恩委員長と向き合うとの決意を私は従来から述べてきました。条件を付けずに向き合うとは、そのことをより明確な形で述べたものです。向き合うとは、金委員長と会い、率直に、また虚心坦懐に話し合うということです。当然、最重要課題である拉致問題についても話し合います。
　これまでも申し上げているとおり、我が国として、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指す考えであり、この方針に変わりはありません。
　三回目の米朝首脳会談や日米朝首脳会談については、予断を持ってお答えをすることは差し控えます。Ｇ20大阪サミットの際のトランプ大統領との会談については調整中ですが、トランプ大統領とは、先般の日米首脳会談を始め、北朝鮮問題に関して方針を綿密にすり合わせてきており、引き続き、日米で、拉致、核、ミサイル問題の解決に向け、緊密に連携してまいります。
　特に、我が国にとって最も重要な拉致問題の解決に向けては、我が国自身が主体的に取り組むことが重要です。日朝首脳会談について、現時点でめどが立っているわけではありませんが、御家族も御高齢となる中で、一日も早い解決に向け、あらゆるチャンスを逃すことなく、果断に行動していきます。
　戦没者の遺骨収集についてお尋ねがありました。
　現在、私たちが享受している平和と繁栄は、祖国を思い、家族を案じつつ、戦場に倒れ、あるいは、戦後、遠い異郷の地で亡くなられた戦没者の尊い犠牲の上に築かれたものであると認識しております。
　政府としては、御遺骨が一日も早くふるさとにお戻りになるよう全力を尽くしているところであり、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律に基づき、遺骨収集に必要な予算を確保してきております。御指摘の予算額については、資料収集、分析に要する経費について、平成二十九年度に集中的な取組期間が終了したため、昨年度及び今年度は減額となっておりますが、遺骨収集自体に要する経費については毎年増額しているところです。
　また、収容した戦没者の御遺骨のＤＮＡ鑑定については、現在、国内の十一の大学等と契約し、必要な費用を支出した上で鑑定を実施していただいております。
　なお、今後のＤＮＡ鑑定の在り方につきましては、厚生労働省において、有識者で構成される戦没者の遺骨収集の推進に関する検討会議を開催して議論していただいていると承知しており、その結果も踏まえ、必要な検討を行うこととしております。
　いわゆる攻撃型空母に関するお尋ねがありました。
　政府としては、従来から、性能上専ら相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる兵器については、自衛のための必要最小限度を超えるため、保持することが許されないと考えており、その例として攻撃型空母を挙げているところです。また、政府としては、かつて、核攻撃が可能な航空機を搭載した米国の空母を攻撃型空母の例として示したことがあります。
　二月七日の防衛大臣の答弁は、従来の政府の見解を述べる上で、このようなかつての経緯も踏まえ、分かりやすい一つの例をお示しをし、できるだけ具体的に説明したいとの趣旨で述べたものと承知しております。
　いずれにせよ、政府として、憲法上保持し得ない装備品に関する従来の政府見解については、何らの変更もありません。
　ＳＴＯＶＬ機の機種選定についてお尋ねがありました。
　昨年十二月にＦ35Ａの追加調達を閣議了解しており、これを踏まえれば、我が国は米国に次ぐＦ35Ａの保有国となる見込みです。一方、このうちの一部はＳＴＯＶＬ機に替え得るものとされていますが、現時点では具体的な機種は決定していません。
　今後、我が国の防衛に必要な能力を有する機種を決定する予定であり、いずれにせよ、トランプ大統領との間で特定の機種の購入を約束しているとの事実はありません。
　ＦＭＳ調達の改善とＦ35の安全性、新規取得の中断と戦闘機体系についてお尋ねがありました。
　ＦＭＳ調達については、防衛省において、米国と協力し、改善に取り組んでいるところです。装備品の効果的、効率的な調達は極めて重要であり、今後とも様々な方策を幅広く検討してまいります。
　米国会計検査院のＦ35に関する指摘については、その内容を米国政府に確認しており、我が国が導入しているＦ35Ａについては飛行の安全に影響する問題はないことを確認しています。
　今般のＦ35の事故については、防衛省において事故原因等について調査を進めているところです。このため、現時点でＦ35に係る今後の方針について予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。
　その上で申し上げれば、我が国の将来の戦闘機体系は、Ｆ35の導入だけでなく、Ｆ15についても能力向上を図るなど、バランスの取れたものとする計画であり、現時点でこれを見直すことは考えていません。
　他国の領域における弾道ミサイルの迎撃についてお尋ねがありました。
　御指摘の岩屋防衛大臣の答弁は、純粋に法理上の観点からいえば、他国の領域における武力行動で武力行使の三要件に該当するものがあるとすれば、他国の領域における武力の行使が憲法上許されないわけではないとの従来からの一貫した政府の立場を述べたものであると承知しています。
　他方、新たな防衛大綱の下では、他国の領域におけるブースト段階での迎撃を行う装備の導入は検討しておらず、また、他国の領域における迎撃に関する具体的な憲法上の評価についても検討していないため、現時点で御指摘のような仮定のケースについてお答えすることは困難です。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。拍手
　　　〔国務大臣岩屋毅君登壇、拍手〕

○国務大臣（岩屋毅君）　白眞勲議員にお答えいたします。
　まず、イージス・アショアに搭載する迎撃ミサイルの数や関連する費用についてお尋ねがありました。
　我が国の防衛に必要な迎撃ミサイルの数については、その整備の考え方も含め、我が国の手のうちを明らかにすることから、お答えを控えさせていただきたいと思います。
　迎撃ミサイルの取得や関連施設の警備等のために要する経費につきましては、現時点でお答えできる段階にありませんが、今後、各年度の予算編成などの機会に適切な形で公表してまいります。
　いずれにいたしましても、我が国の防衛力整備は中期防に定められた所要経費の範囲内で実施されるものでありまして、イージス・アショアの整備についても、他の防衛力整備とバランスを取りつつ的確に実施をしてまいります。
　次に、イージス・アショアに搭載するレーダーの選定理由と試験施設についてお尋ねがありました。
　イージス・アショアに搭載するレーダーにつきましては、基本性能、後方支援、経費及び納期を基準として評価した結果、ＬＭＳＳＲを選定したところであります。
　このレーダーは、従来型レーダーと比較をいたしまして、探知能力に優れ、同時対処能力やロフテッド軌道への対応能力等が飛躍的に向上しています。また、信頼性及び整備性、補給支援体制等についても選定過程において高い評価を得たところであります。
　我が国が導入するイージス・アショアの性能の確認方法については、現在、米国と協議中です。お尋ねの試験施設の要不要も含めまして協議しているところでありまして、要する費用についてお答えできる段階にはありません。
　次に、イージス・アショアの電磁波による人体や環境への影響についてお尋ねがありました。
　イージス艦が入港する際のレーダーの運用につきましては、部隊運用に直結する事柄でありますので、お答えは控えます。
　一方、イージス・アショアにつきましては、米国政府から入手した出力などの数値を用いて算出した結果、二百三十メートル以遠、二百三十メートル以上離れていれば人体等に影響を及ぼすことはございません。
　次に、サイバー要員の採用についてお尋ねがありました。
　防衛省・自衛隊として、新たな防衛大綱の下、サイバー防衛能力の抜本的強化を達成するためには、優秀なサイバー人材の確保が不可欠だと考えております。平素から、部内における教育や部外の高度人材の活用を行うことなどによって、サイバー人材の育成、確保に努めているところであります。
　また、防衛省・自衛隊におきましては、高度な人材を隊員として採用する方策として、例えば、民間企業における実務経験を積んだ者を採用する官民人事交流制度や、専門的な知識、経験又は優れた識見を有する者の任期を定めて採用する任期付隊員制度などの仕組みがあり、こういった制度の活用を含めまして、サイバー人材の確保の在り方については不断に検討してまいる所存でございます。
　次に、韓国との関係についてお尋ねがありました。
　六月一日に鄭景斗韓国国防部長官とシンガポールでお会いした際には、レーダー照射事案に関する我が国の立場は本年一月の最終見解のとおりであると述べた上で、事案の再発防止を強く求めたところであります。
　大事なことは、先般のような事案が今後二度と生じないようにすることであると思います。今般、大臣レベルで率直な意見交換を行ったことで、互いにそれぞれの立場は主張しつつも、今後、日韓間が課題を解決するために建設的な話合いを続けていくための環境づくりにつながったものと考えております。
　次に、護衛艦「かが」の全長についてお尋ねがありました。
　海自護衛艦「かが」につきましては、多機能な護衛艦として運用するために必要な大きさで建造したものでありまして、全長を含め、旧海軍の空母「加賀」の大きさと何ら関係はございません。
　なお、海自護衛艦「かが」は、「いずも」型護衛艦の二番艦でございまして、その全長は一番艦の「いずも」と同じ二百四十八メートルでございます。これは、民主党政権下の平成二十二年九月に確定したものと承知をしております。
　次に、Ｆ35Ａの取得方法の見直しとこれまでに要した費用についてお尋ねがありました。
　Ｆ35Ａの国内最終組立て、検査等の実施のために、平成二十五年度から平成三十年度までに国内企業との間で国が直接契約した事業の契約額については、本年三月末時点で約二千百四十四億円であります。この費用は、Ｆ35の運用、整備基盤の確保や、戦闘機関連の技術基盤の維持、育成、高度化に資するものでありまして、意義があったものと考えております。
　また、この費用により整備された施設等により、今後四年程度は機体の国内製造が継続されることになります。また、リージョナルデポとしてＦ35Ａの整備に活用することが見込まれるところでございます。
　次に、Ｆ35がステルス状態で事故を起こした場合にレーダー解析ができるのかというお尋ねがございました。
　Ｆ35がステルス状態のときに事故を起こした場合という仮定の質問についてお答えすることは控えたいと思います。
　その上で、一般論として申し上げれば、Ｆ35Ａは、レーダーの記録のみではなくて、共に飛行するＦ35Ａとの間で情報の共有が可能なデータリンク、ＭＡＤＬを搭載しておりまして、その情報や隊員からの聞き取り等の様々な手段によって事故原因の調査を行うことができます。
　いずれにいたしましても、防衛省としては、機体の点検、整備を着実に実施し、航空機の飛行の安全性を確保してまいります。
　最後に、Ｆ35の対領空侵犯措置への従事についてお尋ねがありました。
　Ｆ35の具体的な運用については今後決定することになりますが、将来、我が国の航空戦力の過半をＦ35が占める計画であることを踏まえれば、Ｆ35も対領空侵犯措置に従事することはあり得ると考えております。
　対領空侵犯措置におきましては、状況によって、相手方の航空機に自らの存在を示す必要がございます。Ｆ35が対領空侵犯措置に従事する場合には、その任務に適した運用となるように、ミサイルを外装するなどして、あえてステルス性能を落とすことで能力の保全を図るなど、適切な措置を講じることになると考えております。拍手
　　　〔国務大臣根本匠君登壇、拍手〕

○国務大臣（根本匠君）　白眞勲議員にお答えをいたします。
　南方等の戦闘地域で収容された戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定の今後の方針についてお尋ねがありました。
　今、私たちが享受している平和と繁栄は、国や国民のためにかけがえのない命をささげられた皆様の尊い犠牲の上に築かれたものであり、このことを決して忘れてはならないと考えております。
　御遺骨のＤＮＡ鑑定については、沖縄では、今年度からは試行的取組を拡充し、県が未焼骨で保管している御遺骨や県内の慰霊塔内の御遺骨についてＤＮＡ鑑定の対象となるものを調査する、南方等の戦闘地域については、有識者、御遺族及び遺骨収集の担い手や専門家の意見を伺いながら、今年の夏をめどに検討するとの方針を三月二十六日に公表したところであり、五月二十三日に第一回戦没者の遺骨収集の推進に関する検討会議を開催し、検討を進めております。
　今年の夏をめどに一定の方向性を示す予定であり、検討会議における議論も踏まえ、御遺骨を一日も早く御遺族にお返しできるよう、しっかりと取り組んでまいります。
　戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定の現行の体制と専門機関の設置についてお尋ねがありました。
　日本人戦没者の身元を特定し、遺族へお返しするためのＤＮＡ鑑定は、専門的な常設の機関ではありませんが、十一の大学等と契約し、必要な経費を支出した上で実施しております。
　五月二十三日に開催した第一回戦没者の遺骨収集の推進に関する検討会議で議員御指摘のような御発言がありましたが、この御発言は、戦没者の御遺骨の身元特定を進める上での様々な御苦労を例えた発言と理解しております。
　ＤＮＡ鑑定の体制については、検討会議における議論も踏まえ、必要な体制の確保に努めてまいります。拍手

○議長（伊達忠一君）　ただいま理事が協議中でございますので、少々お待ち願います。
　白眞勲君。
　　　〔白眞勲君登壇、拍手〕

○白眞勲君　再質問させていただきますけれども、本来だったら、予算委員会開けば、予算委員会でこういうやり取りやればいいんですよ。予算委員会開こうじゃありませんか。それをまず言いたいと思いますけれども。
　まず、総理にちょっと御質問したいんですけれども、北朝鮮の問題で、総理は、相互不信の殻を破りというふうに、これ、かねてからおっしゃっているんですけど、私、不思議なのは、我々は不信感を持っているんですけど、相手側の何で不信感まで我々言及しなきゃならないんでしょうか。こちら側が言及する必要は、相手の不信感については必要ないんじゃないでしょうか。相手が不信感を持つようなことを日本はしておりません。これについてお聞きしたい。
　そして、具体的に日朝平壌宣言という言及ありましたけれども、日朝平壌宣言のどこに相手が守っているところがあるのか。全部、日朝平壌宣言、違反しているじゃありませんか。これについて総理にお聞きしたいと思います。
　それともう一つ、攻撃型空母について、核兵器について言及がありましたけれども、相手方の、相手の国土を壊滅的に破壊するほどの能力と言うけど、核兵器、今、小型化しています。そういう中でいうと、「いずも」型護衛艦に小型の核兵器を搭載すれば攻撃型空母ということになるんでしょうか。だから、なぜ政府としては「いずも」型護衛艦を改修する方針を決定したタイミングで核兵器等の大量破壊兵器を国会答弁で例示することにしたのか、そのタイミングが分からないんです。是非教えていただきたい。
　それから、防衛大臣にお聞きいたします。
　このＦＡＣＯについてですよね、要は。ＦＡＣＯにおいては、二千百四十四億円というふうにお話がありましたけれども、戦闘機の製造技術に習熟できたと答弁をしているような気がしましたけれども、単なる最終組立てで、その中身はブラックボックスなのではないでしょうか。本当に習熟できたのか極めて疑わしいんじゃないんでしょうか。つまり、その今まで投じてきたコストに見合うものなのかどうかについてお聞きしたいと思います。
　それから、根本大臣、三月二十六日の私も方針見ましたけれど、有識者、遺族などの専門家から意見を伺いながら、令和元年度夏をめどに検討となっておって、三月二十二日、私が聞いたときの根本大臣の答弁、専門家等の御意見を聞きながら、一定の方向性、同じ言葉言っているんですよ、これ、三月二十二日と二十六日。つまり、意味ないんです。ただの先延ばしにしかならないじゃありませんか。だから私は聞いているんです。もう一度、この四点についてきちんと答弁願います。
　また答弁が駄目な場合には、再々質問もさせていただきます。よろしくお願いします。拍手
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま白眞勲議員から再質問をいただきましたが、新たな質問を加えられたというふうに私は受け取ったわけでございます。
　本会議においては、基本的に質問通告されたものについてお答えをするわけでございまして、この相互不信の殻を破りということについて新たな質問を加えられたわけでございまして、それについてはお答えのしようがないところでございますが、先ほどの答弁を繰り返させていただきたいと、こう思うところでございまして、北朝鮮の核、ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題の解決について、相互不信の殻を破り、次は私自身が金正恩委員長と向き合うとの決意を私から従来から述べてきたところでありまして、条件を付けずに向き合うとは、そのことをより明確な形で述べたものでありまして、私が今申し上げた以上の意味でも以下の意味でもないわけでございまして、このメッセージを……。ちょっと白議員、聞いてください。このメッセージを送っているということでございまして、条件を付けずに向き合うとは、そのことをより明確な形で述べたものであります。向き合うとは、金委員長と会い、率直に、また虚心坦懐に話し合うということでありまして、当然、最重要課題である拉致問題についても話し合うということでございます。
　そして、さらには、これまでも申し上げているとおり、我が国として、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指す考えであり、この方針に変わりはないということでございます。
　済みません、もう一ついただいておりました。先ほどの岩屋大臣の答弁についてでございます。
　この答弁についての私の答弁についての再質問があったところでございますが、これは先ほど答弁したとおりでございまして、政府としては、従来から、性能上専ら相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる兵器については、自衛のための必要最小限度を超えるため、保持することが許されないと考えており、その例として攻撃型空母を挙げているところであります。また、政府としては、かつて、核攻撃が可能な航空機を搭載した米国の空母を攻撃型空母の例として示したことはあります。
　二月七日の防衛大臣の答弁は、従来の政府の見解を述べる上で、このようなかつての経緯も踏まえて、分かりやすい一つの例をお示しをし、できるだけ具体的に御説明したいという趣旨で述べたものと承知をしております。拍手
　　　〔国務大臣岩屋毅君登壇、拍手〕

○国務大臣（岩屋毅君）　白眞勲議員からは、Ｆ35Ａの国内最終組立て、検査等の仕組み、枠組み、ＦＡＣＯについて、今後にどう生かされるのかという趣旨の再質問があったと認識をしております。
　先ほどもお答えさせていただいたように、今後四年程度は機体の国内製造が継続されることになります。また、今後百五機のＦ35Ａを追加で調達をするという中にあって、このＦ35Ａの整備にもこういった知見、経験というものが活用されるということを見込んでいるところでございます。拍手
　　　〔国務大臣根本匠君登壇、拍手〕

○国務大臣（根本匠君）　南方等の戦闘地域で収容された戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定の今後の方針についてのお尋ねについて、改めてお答えいたします。
　御遺骨のＤＮＡ鑑定については、沖縄では、今年度からは試行的取組を拡充し、県が未焼骨で保管している御遺骨や県内の慰霊塔内の御遺骨についてＤＮＡ鑑定の対象となるものを調査する、南方等の戦闘地域については、有識者、御遺族及び遺骨収集の担い手や専門家の意見を伺いながら、今年の夏をめどに検討するとの方針を三月二十六日に公表いたしました。五月二十三日に第一回戦没者の御遺骨収集の推進に関する検討会を開催し、検討を進めております。
　今年の夏をめどに一定の方向性を示す予定であり、検討会議における議論も踏まえ、御遺骨を一日も早く御遺族にお返しできるよう、しっかりと取り組んでまいります。拍手
　　　　─────────────

○議長（伊達忠一君）　防衛大臣から発言を求められております。発言を許します。防衛大臣岩屋毅君。
　　　〔国務大臣岩屋毅君登壇〕