土屋喜久の発言 （予算委員会）

○政府参考人（土屋喜久君）　お答え申し上げます。
　今般の雇用保険の追加給付のうち過去に給付を受けていた方については、現在、厚生労働省で保有している住所データを基に現住所を特定できた方について、育児休業給付については八月頃から、その他の給付については十月頃からお知らせを開始をすることを考えております。
　また、厚生労働省に住所データがない方についても、住民基本台帳データによりまして住所情報を確認をいたしまして、追加給付の可能性がある方とその住所を把握した上で、先ほど申し上げた方々と同様の時期に順次お知らせを開始させていただくということを考えているところでございます。
　一方で、議員から御指摘ございましたように、住民基本台帳データを活用して住所情報を確認してもお知らせをお届けできないケースがある可能性はあるというふうに考えておりまして、こうした方々への対応につきましては、今後様々な手法を検討しながら追加給付を行ってまいりたいというふうに考えておりますが、その際には、現在、お問合せ専用ダイヤルなどにおきまして雇用保険の給付が行われたときから住所が変わっているなどのお申出をいただく方があり、そういった方々について、お名前、生年月日、御住所あるいは被保険者番号などの情報をお伺いしているところでございます。いただいたこれらの情報も今後の追加給付の業務に十分活用させていただきたいと思っております。