青木愛の発言 （予算委員会）

○青木愛君　私は、国民民主党・新緑風会を代表しまして、ただいま議題となりました平成三十年度第二次補正予算二案に対し、反対の立場から討論を行います。
　まず冒頭に、昨年末に発覚しました毎月勤労統計の不正問題について厳重に抗議をいたします。
　不正が行われた平成十六年以降、十五年もの間、虚偽のデータに基づいた経済政策が立案され、実施されてきました。予算や法案を審議するその前提が崩れていたことが発覚したのですから、まずその全容を徹底的に究明すべきです。ところが、安倍内閣は不正の解明を全く行おうとはしておりません。
　また、昨年行った補正操作の結果、賃金の伸びは二十五年ぶりの高い値となり、総理はアベノミクスの成果を誇りました。しかし、それが偽りであることが判明いたしました。
　森友、加計学園問題、公文書の改ざん、裁量労働制をめぐるデータの捏造、外国人技能実習生の失踪動機調査結果の捏造など、安倍内閣は不正のオンパレードです。不正の隠蔽は国会に対する冒涜であることを強く申しておきます。
　次に、本補正予算に反対する主な理由を申し述べます。
　まず、今回の補正予算の中身のほとんどが財政法違反であるということです。財政法第二十九条によると、補正予算とは、法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出又は債務の負担を行うため必要な予算の追加を行う場合に作成できるとあります。
　しかし、防災・減災、国土強靱化一兆七百二十三億円、ＴＰＰ等関連経費三千二百五十六億円、防衛関係費三千八百六十七億円等は、条文のような予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出ではありません。これら全ては本予算で計上し、審議すべき内容であります。
　次に、十月に実施予定の消費税一〇％への増税を前提にした対策が予算に計上されていることを挙げます。
　軽減税率対応レジ導入支援五百六十一億円、幼児教育、保育の無償に係る立ち上げ経費支援等三百十六億円などがそうです。そもそも、今般の消費税増税には反対であり、それを前提とした補正予算にも反対であります。
　以上が主な反対理由です。（拍手）