蒲生篤実の発言 （予算委員会）

○政府参考人（蒲生篤実君）　お答え申し上げます。
　北陸新幹線敦賀―新大阪間の並行在来線につきましては、平成二十八年十二月に、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム北陸新幹線敦賀・大阪間整備検討委員会が取りまとめました中間報告におきまして、並行在来線の取扱いは関係地方自治体の関心事項であり、新幹線が通らない県内の在来線の経営分離は現在の自治体の意向を前提とすべきものである、営業主体であるＪＲ西日本においてはこれを踏まえて着工までの間に沿線自治体の意向を確認し、適切な検討が行われることを強く希望するとされていると承知しております。国土交通省としては、ＪＲ西日本において、この内容を踏まえた上で適切に検討が行われるものと認識しております。
　なお、整備新幹線の整備におきましては、累次の政府・与党申合せにおきまして、いわゆる着工五条件の一つとして、並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意を確認することとされております。並行在来線の経営分離につきましては、整備新幹線の新たな着工区間の営業主体であるＪＲが着工に同意する際にその前提条件として具体的な経営分離区間とともに表明されるのが通例となっており、これを受けまして国が沿線自治体の同意を確認することとなります。
　その際、一般論として申し上げれば、並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意を得られる見込みがないことが明らかな状況におきまして、営業主体であるＪＲが並行在来線の経営分離を着工の同意の前提条件とすることは通常想定されないものと考えているところでございます。
　以上でございます。