予算委員会

平成三十一年三月七日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　苗子君　　　　　高木かおり君
　　　　　松沢　成文君　　　　　藤巻　健史君
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　小野田紀美君
　　　　　藤木　眞也君　　　　　中野　正志君
　　　　　宮島　喜文君　　　　　大野　泰正君
　　　　　大島九州男君　　　　　山本　太郎君
　　　　　徳永　エリ君　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　高木かおり君　　　　　石井　苗子君
　　　　　吉良よし子君　　　　　山添　　拓君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（マイナ
　　　　　　　ンバー制度））　　石田　真敏君
　　　　　　　法務大臣　　　　　山下　貴司君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　　厚生労働大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　根本　　匠君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　世耕　弘成君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、消
　　　　　　　費者及び食品安
　　　　　　　全、少子化対策
　　　　　　　、海洋政策））　　宮腰　光寛君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（クール
　　　　　　　ジャパン戦略、
　　　　　　　知的財産戦略、
　　　　　　　科学技術政策、
　　　　　　　宇宙政策））　　　平井　卓也君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　鈴木　馨祐君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　一宮なほみ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤井　亮二君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　井上　裕之君
　　　　　　　内閣官房情報通
　　　　　　　信技術（ＩＴ）
　　　　　　　総合戦略室内閣
　　　　　　　審議官　　　　　　三角　育生君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　田川　和幸君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部統括
　　　　　　　官　　　　　　　　小野田　壮君
　　　　　　　総務大臣官房政
　　　　　　　策立案総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　横田　信孝君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　林崎　　理君
　　　　　　　財務省主税局長　　星野　次彦君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　永山　賀久君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　定塚由美子君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房政策立案総括
　　　　　　　審議官　　　　　　土田　浩史君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　土屋　喜久君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　小林　洋司君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松尾　剛彦君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　島田　勘資君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　蒲生　篤実君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　槌道　明宏君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　参考人
　　　　　　　前内閣総理大臣
　　　　　　　秘書官　　　　　　中江　元哉君
　　　　　　　元厚生労働大臣
　　　　　　　官房統計情報部
　　　　　　　長　　　　　　　　姉崎　　猛君
　　　　　　　元厚生労働省政
　　　　　　　策統括官　　　　　酒光　一章君
　　　　　　　毎月勤労統計調
　　　　　　　査等に関する特
　　　　　　　別監察委員会委
　　　　　　　員長　　　　　　　樋口　美雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成三十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成三十一年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成三十一年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成三十一年度総予算三案審査のため、本日の委員会に前内閣総理大臣秘書官中江元哉君、元厚生労働大臣官房統計情報部長姉崎猛君、元厚生労働省政策統括官酒光一章君、毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会委員長樋口美雄君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　平成三十一年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び明日は、一般質疑を百六十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声二十五分、国民民主党・新緑風会三十三分、立憲民主党・民友会・希望の会二十六分、公明党二十四分、日本維新の会・希望の党二十二分、日本共産党二十二分、無所属クラブ八分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　平成三十一年度一般会計予算、平成三十一年度特別会計予算、平成三十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより一般質疑に入ります。中西哲君。

○中西哲君　おはようございます。自民党の中西哲でございます。
　私は、平成三十一年度の防衛予算について、防衛大臣並びに政府参考人にお聞きいたします。
　我が国は、現在、航空自衛隊でＦ35Ａ戦闘機の配備を進めておりますが、平成三十一年度予算案にＦ35Ａ戦闘機の六機の取得費用として六百八十一億円が計上されております。一機当たり約百十四億円ということでございます。
　国防という目的を全うするためには、国力に応じた防衛力が必要であります。現代の防衛力の中心は航空優勢を確保できるかどうかにあり、それを実現するには優秀な戦闘機を数多く持つことであります。また、それが我が国に対して脅威を及ぼす国に対する抑止力となります。
　先月七日の参議院予算委員会で、共産党の井上議員から、Ｆ35戦闘機に関して、米国の会計検査院が昨年六月に指摘した、ソフトウエアを中心として改善を要する点について質問があり、岩屋防衛大臣から、現在保有しているＦ35Ａについても米国防省に問合せをしているが、三沢基地において運用している空自機に関しては、試験段階の運用や飛行の安全性に影響する問題はないというふうに確認しているとの答弁がありました。
　私も、この件が明らかになった昨年六月に防衛省に問合せをいたしました。この時点で、航空自衛隊も、Ｆ35Ａ戦闘機が七機国内に配備され、訓練飛行を続けていたと承知しております。そして、防衛省から、現時点では日本に引き渡された機体には問題が出ていないとの回答を受けました。
　このＦ35戦闘機の主契約者は開発元のロッキード・マーチン社であり、レーダーなどのアビオニクスの面はノースロップ・グラマン社が担当し、また、イギリスのＢＡＥシステムズも主要製造パートナーとして計画に参加しております。また、米国以外にも十か国が国際パートナーとして参加しておりますが、日本は加わっておりません。
　この機種を航空自衛隊が選定するに当たって、Ｆ15戦闘機やＦＡ18戦闘機の改良型や、タイフーン、ユーロファイターなどは候補に挙がったと承知しておりますが、Ｆ35Ａに決めた主な要因は何か、その時点でどの程度の性能があると認識していたのか、整備計画局長にお聞きいたします。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　Ｆ35Ａの導入は、平成二十三年にＦ４戦闘機の後継機として選定されたものでございます。機種選定に当たりましては、委員御指摘のように、ＦＡ18Ｅ、タイフーンというほかの候補と比較して優れた性能を有していることを確認してございます。
　具体的には、高いステルス性能、ネットワーク能力、多様なセンサーによる情報収集能力、そして収集した情報を分析して表示する状況認識能力などに優れておりまして、このような点で高い性能を有していることがＦ35Ａを選定した主たる理由でございます。
　この機体は、これまでの戦闘機と異なりまして、システムをアップデートすることによってその能力を逐次向上することが可能な、言わば進化していく戦闘機でございます。さらに、様々な最新の技術を活用してパイロットの負担も大きく軽減しており、この機体の有用性は非常に高く、アメリカでは二〇七〇年まで五十年以上にわたり継続的に運用する計画があるなど、長期間にわたる運用が期待できると考えてございます。

○中西哲君　戦闘機は、輸送機などと違って、軍に引き渡された時点で完成しているケースはむしろ珍しくて、使いながら改良していくのが普通であります。Ｆ15戦闘機、またＦＡ18戦闘機などもそういう経緯をたどっておりまして、例えばＦＡ18戦闘機は、当初配備されたのが一人乗りのＡ型と二人乗りのＢ型でした。配備されてから現場で多くの不満が出て、数年後にＣ型とＤ型に改良されました。それでも航続距離や戦闘能力に対する不満が出ておりまして、軍事雑誌には、この当時、Ｆ18ホーネットは欠格戦闘機であり、新しい機種を開発するしかないという記事が出ていたことを私は覚えております。
　その後、米軍では全面的な改良をすることを決定して、一人乗りのＥ型と二人乗りのＦ型が開発されて、現在配備が進んでおります。このＥ、Ｆタイプは、スーパーホーネットと呼ばれ、見た目は空気取入口の形状が違うだけのように見えますが、実際は機体の大きさも二五％大きくなり、エンジン推力も二五％アップして、別物の戦闘機に生まれ変わっております。ちょうど、我が国のＦ２戦闘機が米国のＦ16戦闘機を基にして二五％大きくしたのと同じような経緯をたどっております。Ｆ35も今後改良を重ねていくものと承知しております。私、この質問の前に、たまたま先週、航空自衛隊のパイロットＯＢと話したことがありまして、この話をしたばかりでございました。
　そういう戦闘機でありますが、このＦ35に関してはアメリカ軍などに引き渡された時点で既に相当完成された戦闘機のようです。これまでの戦闘機の開発は、軍から要求された初期の仕様について、例えば速度、戦闘行動半径、ステルス性能、レーダー等の性能についての要求が一括してあり、それが満たされた段階で配備にゴーサインが出るという方式であったと聞いておりました。ところが、このＦ35戦闘機の開発に関しては、段階を踏んで開発していく。まず第一段階、それがクリアできたら次の段階に進む、そういう方式だそうでして、この方式をフェーズドアレー方式と言うそうでございます。
　私は、この戦闘機の性能について調べているうちに、Ｆ35戦闘機の開発に関わった会社の日本支社の方からＦ35情報館というホームページを知らされまして、これ相当な分量があるんですが、読んでみました。
　これは主に多分アメリカを中心にして軍事雑誌、そして政府の発表を日本語に訳したホームページなんですが、航空自衛隊が配備中のＡ型、当初は戦闘行動半径千九十三キロ、中途半端なのは五百九十海里をキロ数に換えたものですが、機内燃料は一万八千ポンドから一万八千五百ポンド、約八・三トン積めるようですが、空対空ミッションを前提にして兵器を積んで約千三百九十キロの戦闘行動半径を持っているのがアメリカで確認されております。また、空対地ミッションには千三百五十六キロと。
　空母艦載機として使用するＣ型は、胴体のほかに翼にも燃料タンクがあるので、高高度巡航、対地攻撃ミッションで千四百二十二キロという戦闘行動半径を持っていることが実証されているそうでございます。おおむね千四百キロ前後。
　そしてまた、短距離離陸できるＢ型、これはリフトファンが付いているため燃料搭載量が二トンほど少ないので、対地攻撃ミッションで八百七十六キロの戦闘行動半径を持っているそうですが、この点についてはアメリカ海兵隊岩国航空基地の広報担当官の話も紹介されておりまして、それによると、Ｆ35ＢはＦＡ18ホーネットやＡＶ８ＢハリアーⅡよりもミッション半径が大きく、日米同盟を支援する第三海兵遠征軍に戦略的な敏捷性、運用の柔軟性、戦術的な優位性をもたらすと言っております。
　先ほどありましたステルス性能、これはレーダー反射断面積、レーダー・クロス・セクションという、通称ＲＣＳ値と言われておりますが、これも細かい数字が出ているんですが、要は、レーダーマップ上で、例えばジャンボジェット機というのは二十メートルの気球のサイズで表示され、同じレーダーでＦ16戦闘機は約三十センチから五十センチのビーチボールのように見えるそうでございます。Ｆ22ラプター、これがステルス戦闘機ですが、約一センチのエンドウマメのように見える。それで、それに対してＦ35は数ミリの小石のようにしか見えないという文章が載っておりまして、米空軍の将軍、これはホステジ将軍という個別の名前も出ていますが、Ｆ35のＲＣＳはＦ22よりもはるかに小さい。ボグダンという将軍は、ラプターよりステルスと。ニエミという大佐は、Ｆ35がより良いのは、より広い航続範囲を持っており、それら前例機のどれよりもステルスであることだという話でございます。
　ほかにも、共同交戦能力なども持っておるんですが、現在の時点で飛び抜けて優秀な戦闘機という話が載っております。
　次に、Ｆ35戦闘機の調達価格の推移についてお伺いいたします。
　一号機の調達価格から平成三十年度の調達価格までの推移をお示しください。また、直近の米軍の調達価格についてもお聞きいたします。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　Ｆ35Ａの調達額は、一機当たりでございますけれども、平成二十四年度の約百二億円から、国内最終組立て検査、いわゆるＦＡＣＯの実施でございますが、それから大幅な円安となった為替の影響などがございまして、平成二十八年度には約百七十九億円となりましたが、平成三十年度におきましては一機百三十一億円、それから平成三十一年度予算案では完成機輸入としたこともあり、約百十億円まで低減してございます。また、ＦＭＳのドル建て分では、平成二十五年度の約一億六千四百万ドルから平成三十年度は約一億四百万ドルとなっておりまして、約六千万ドルほど低減するなど、生産の習熟効果等によりまして、この間一貫して低下してございます。
　また、米軍による調達価格につきましては、昨年九月のロッキード・マーチン社との契約におきまして、機体、エンジンの価格といたしまして約八千九百二十万ドル、日本円にいたしまして約九十九・九億円と公表されております。ただし、この価格はミサイルを搭載するためのランチャーなど、機体を運用するために必要な附属品が含まれておりませんので、我が国の調達価格と一概に比較するものではございません。

○中西哲君　冒頭で申しましたように、航空優勢を確保するために航空自衛隊が今持っておりますＦ15戦闘機、現在でも最強の戦闘機の一つと言われておりますが、これを航空自衛隊は約二百機持っております。アメリカ以外でこんなに多く持っている国はありません。二番手がサウジアラビアで九十八機、次にイスラエルが七十一機装備しております。たしかこの日本でのＦ15戦闘機の最終調達価格は約百二十億円であったと記憶しておりますので、為替の相場が変動しておりますが、Ｆ15戦闘機に比べてそれほど高い価格ではないという思いがしております。
　今後、我が国がＦ35戦闘機を百四十七機調達するとなると、さきの井上議員に対する答弁で明らかにされたように、アメリカ以外の国ではイギリスが百三十八機、オーストラリアが百機、トルコも百機ということであり、米国に次いで二番目の保有国となります。であるならば、米国並みとは言わないまでも、他国より安く調達する努力を続けていっていただきたいと思います。
　次に、昨年十二月に発表された中期防と閣議了解で、Ｆ35の調達がこれまでの四十二機から百四十七機と突然増えました。その背景について防衛大臣にお聞きいたします。

○国務大臣（岩屋毅君）　昨年の十二月にＦ35Ａ戦闘機について、従来四十二機としていた調達数量を百四十七機に増加させることにいたしました。しかし、決して突然ではございませんで、平成二十五年に閣議決定した前中期防におきまして、近代化改修に適さないＦ15戦闘機について能力の高い戦闘機に代替するための検討を行い、必要な措置を講ずると明記されたことを踏まえまして、五年間政府部内における検討を踏まえて決定をしたものでございます。
　先生御案内のとおり、我が国の周辺国は、いわゆる第五世代戦闘機とされる機種の開発や、第四世代戦闘機の中でも最新型とされる機種の配備を進めるなど、航空戦力の近代化の進展が著しく、また、我が国周辺空域における活動を急速に活発化させております。こうした状況におきまして、平素からの対領空侵犯措置や警戒監視といった任務を始め、あらゆる事態に切れ目なく必要な対処を行うためには、戦闘機につきましても質と量の両面において強化を図る必要があると考えております。
　こうしたことから、近代化に適さないＦ15九十九機の代替として、Ｆ35Ａ戦闘機の追加的な取得数を訓練機も含めて百五機としたところでございます。

○中西哲君　三十一年度予算にも、Ｆ15戦闘機の改修費用、二機で百八億円計上されておりまして、一機当たり五十四億ということになるので、その理由も分かります。
　突然ではないと言われますけれども、このＦ35の調達がどんと増えたことによって、輸送機とか対潜哨戒機とか作戦機と呼ばれる、空中給油機ですね、の取得計画が変更されたわけです。防衛計画大綱や中期防というのは防衛省と国家安全保障会議において議論を重ねて作成されたものであると承知しておりますので、これは私としては、やっぱり唐突にやられたので、へえという感じを受けていますので、慎重にお願いをしたいと思っております。
　次に、昨年十二月に国家安全保障会議で決定した、閣議了解を得た、Ｆ35Ａの取得数の変更についてという文書の中で、新たな取得数のうち四十二機については短距離離陸・垂直着陸機能を有する戦闘機に替え得るものとすると書かれており、護衛艦「いずも」を改良することと併せてＳＴＯＶＬ機を運用するのであろうと言われております。ＳＴＯＶＬ機としては、イギリスで開発されたＡＶ８ホーカー・シドレーハリアー戦闘機、そしてそれをマクドネル・ダグラス社が改良したハリアーⅡ戦闘機があり、ハリアーⅡ戦闘機は現在でも米海兵隊で使用されており、Ｆ35Ｂ戦闘機に交代が進んでおります。
　現時点では、ＳＴＯＶＬ機はＦ35Ｂしかありません。したがって、将来、四十二機のＦ35Ｂを購入するのでありましょうが、この護衛艦「いずも」とＦ35Ｂ戦闘機の組合せはどういう場面で使うことを想定されているのか、防衛大臣にお聞きいたします。

○国務大臣（岩屋毅君）　「いずも」型の護衛艦は、ヘリコプター運用機能、対潜水艦作戦機能、指揮中枢機能、人員や車両の輸送機能、医療機能等を兼ね備えた多機能な護衛艦でございます。今後、これを改修いたしまして、航空機の運用機能が加わりましても、引き続き多機能な護衛艦として活用していく考えでございます。
　また、我が国が導入するＳＴＯＶＬ機につきましては、今先生から御紹介ありましたが、選定はこれからでございまして、透明性を持った選定手続を経て決定していきたいと思っておりますが、米空母の艦載機のように常時「いずも」型護衛艦に搭載して運用するのではなくて、中期防に明記されておりますように、有事における航空攻撃への対処、警戒監視、訓練、災害対処など必要な場合に改修後の「いずも」型護衛艦からの運用を行うことといたしております。
　「いずも」型護衛艦の改修とＳＴＯＶＬ機の運用は、パイロットの安全を確保しつつ、戦闘機の運用の柔軟性を向上させ、新たな安全保障環境の下でも航空優勢をしっかり確保できるようにするためのものでございます。これによりまして、広大な太平洋側を含む我が国の海と空の守りに万全を期してまいりたいと考えております。

○中西哲君　二〇一五年の新ガイドラインで、それまでの米軍との共同作戦よりも、まず攻撃を受けたら日本が主体的に守るんだということが明記されました。したがいまして、護衛艦隊が日本周辺、我が国を守るときに、空からの攻撃に対してはヘリコプターだけでは対応し切れません。したがいまして、このＳＴＯＶＬ機を配備するというこの構想は分かります。
　大臣が今、Ｆ35Ｂ、Ｂとは限っていないと言われましたが、アメリカもイギリスも第二次大戦が終わってからずっとこの垂直離着陸ができる飛行機を研究してまいりました。でも、それはハリアーしかできなかったんです、今まで。やっとＦ35Ｂが新しく配備されることになったと、そういう事情です。
　それで、非常に高い能力を持っておりまして、今、米軍でも、強襲揚陸艦ワスプとＦ35Ｂの組合せでこれから日本周辺を守るということを想定しておるようでございます。

○委員長（金子原二郎君）　時間が来ておりますので。

○中西哲君　はい。
　是非、国民の皆様に分かりやすい説明を今後もお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　以上で中西哲君の質疑は終了いたしました。拍手
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、こやり隆史君の質疑を行います。こやり隆史君。

○こやり隆史君　自由民主党のこやり隆史でございます。
　今日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。そして、世耕大臣、平井大臣、お忙しいところ、誠にありがとうございます。
　今日は時間も余りございませんので、早速質問に入りたいというふうに思います。
　まず、国際的なデータ流通圏の問題について幾つかお尋ねをさせていただきます。
　第四次産業革命、それがもたらすソサエティー五・〇、この社会の実現のためには、デジタル技術を活用した新たなサービスあるいはビジネス、これを生んでいく、そういう環境整備が不可欠であります。その源となるのが膨大に存在するデジタルデータであり、まさに新たな資源ともいうべきデータの利活用をいかに図っていくか、これが各国の競争力を左右する重要な要素になってきてまいっています。
　他方で、データの流通の国際動向、これを見ますと、中国は政府、これが中心となって一元管理を進める方向で進んでいます。ＥＵでは、ＥＵ指令、こうしたものを活用して、域内でのデータ流通、これを中心とした動き、これが進んでおります。
　米国は、基本的に流通は自由な国でありますけれども、よく言われるＧＡＦＡを中心とした巨大な企業、これがデータの囲い込みを進めるのではないか、そうした懸念が生じているところであります。このように各国それぞれ、今の現状では国や企業、その思惑が入り交ざって様々な方向で異なる方向性を示しているという状況であると思います。
　化石燃料や鉱物資源、このような従来の資源というのは地域偏在性が強い、これによって日本は従来から各国から輸入を進めてまいりました。でも、国際市場、これが整備をされてきた。これによって、対価は払いますけれども、自由に、基本的に自由にその資源を活用できる、そういう状況が続いています。
　他方で、新たな資源ともいうべきデジタルデータ、これについて、先ほど申し上げましたような現状、これを放置したままでそれぞれの思惑で囲い込み、こうしたものが進んでいく。こういう状況が続いていきますと、国境を越えたデータのやり取り、これが困難になり、例えば他国で日本企業が生み出したデータ、これさえ自由に使えない、そういう状況も起こるんではないか、そういう懸念がなされるところであります。まさにこうした混沌となっている状況である今こそ、我が国がリーダーシップを持ってデータ経済の基盤となる国際流通ルール、これを構築していかねばなりません。
　そこで、去る一月二十三日、世界経済フォーラム年次総会におきまして、安倍総理が、ＤＦＦＴ、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストという国際データ流通における新たな考え方を打ち出されました。恐らく世界で初めてこうした考え方を打ち出されたのではないかと思いますけれども、まず、その意味、そして意義についてお伺いいたします。

○国務大臣（世耕弘成君）　第四次産業革命においてデータは付加価値の源泉でありまして、グローバルイノベーションを拡大していくためには、自由なデータ流通の環境を整備していくことが重要であります。
　安倍総理は、先日のダボス会議において、世界的なデータガバナンスに関する基本的なコンセプトとして、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラスト・コンセプトを提唱をいたしました。これは会議でも非常に注目を浴びまして、私も現場におりましたけれども、各国の閣僚やビジネスパーソンから、このウイズ・トラストというのはどういう意味なんだろうかということをいろいろ聞かれたりとか、かなり今回のダボス会議では一つのキーワードになったんではないかなというふうに思っています。
　このコンセプトの意味は、個人情報や重要産業データを適切に保護をして、プライバシーやセキュリティーに関する信頼を確保するということの一方で、自由なデータ流通を促進する国際的な枠組みの形成を目指すという考え方でありまして、これによって、二十一世紀の石油とも言われるこのデータを生かしたイノベーションがグローバルに生まれやすい環境をつくり上げていくことを目指したいというふうに思っています。この大きなコンセプトを土台として国際的な議論と協力を積み重ねてまいりたいと思います。

○こやり隆史君　ありがとうございます。
　まさに、この大きなコンセプト、これを基にして、先ほど来の懸念、各国あるいは特定の企業がデータの囲い込みをする、こうしたことを排除する、そして自由で開かれたデータ流通圏を構築していく、そのためには一定のルール、仕組みが必要となってまいります。そして、その仕組みづくりに我が国が主体的に関与していく、こうした構図をつくっていくことが大事であります。
　こうした構図をつくる、国際的な議論をリードしていく、そのための具体的な戦略、あるいは大臣の御決意、これについてお伺いいたします。

○国務大臣（世耕弘成君）　この国際的なルール作りに向けて、まず、私が今年議長を務めることになっておりますＧ20の貿易・デジタル経済大臣会合、この機会を活用しながら、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストという大きなコンセプトについて国際的な共通認識を広げていきたいというふうに思っています。
　もう具体的にその一歩は踏み出しておりまして、これは日本とオーストラリアとシンガポールが、おととしの十二月、ＷＴＯの閣僚会合の際に呼びかけ人、共同呼びかけ人となりまして、ＷＴＯ電子商取引有志国会合というのを立ち上げました。これは呼びかけ人がそのまま今、共同議長という形で進めさせていただいていますが、ここにおいて、この有志国会合においてデジタル貿易のルール作りに向けた交渉を開始したいというふうに思っています。
　今年のダボス会議の際には、アメリカや中国を含む七十六か国のＷＴＯ加盟国の参加をいただいて、交渉の、交渉開始の意思を確認する共同声明を発出するところまでこぎ着けたところであります。
　引き続き、日本が旗振り役となって国際議論を主導してまいりたいと考えております。

○こやり隆史君　ありがとうございます。
　既に、議長を始めリーダーシップを発揮されて取り組んでおられるということでございました。
　今、自民党の経済成長戦略本部で私が主査を担当させていただいておりますＰＴにおきましても、まさにこうした枠組みをどうやって構築していくかについて議論を行っているところでございます。その中で、今、世耕大臣にお答えいただきました国際的な枠組みを構築するということに加えて、やはりその前提となる国内の仕組みづくり、これをどうしていくかということについても大きな課題であるというふうに認識をしております。
　我が国のこれまでのルールあるいは体制、これが国際的な規範に堪え得るものなのかどうか、個人情報や機密情報の保護のための体制整備、これが十分であるかどうか等々、様々な観点から、あるいは視点から対策を早急に講じていく必要があると思います。その具体的な対策についてお伺いいたします。

○国務大臣（平井卓也君）　質問ありがとうございます。
　委員と一緒にシリコンバレーに視察も行かせていただきましたし、勉強もさせていただいて、また党内で積極的な議論をしていただいて、ありがとうございます。
　御指摘のとおり、個人情報や重要産業のデータの取扱いなど、新たな課題が生じていることは間違いありません。そのために、昨年の十二月に、安倍総理を本部長とするＩＴ戦略本部を開催し、デジタル時代に求められる新たなＩＴ政策の方向性をお示ししました。その中で、安全、安心を守るための政策として、個人情報の安全性確保、重要産業のオペレーションデータ等の管理の高度化などについて、国際的な議論や動向を踏まえて早急に検討を進め、今年の春頃にＩＴ戦略大綱として取りまとめることを明記しています。
　さらに、日本独自の動きではありますが、民間においても既に個人データの保護を図りつつ利活用を促進するための取組がもうスタートしています。例えば、情報銀行や情報取引市場は、本人が自分の情報をコントロールすることを可能としながらもデータ流通の促進を図る、これは日本初の新しいモデルだと思います。
　こうした民間の取組も非常に私は可能性があると思うので、また御支援もお願いをしたいというふうに思いますが、データの安全、安心を確保する政策を進めて、国民やビジネスが最大限データを活用できる環境の整備に全力を挙げたいと思っております。

○こやり隆史君　ありがとうございます。
　まさに民間も含めて様々な動きが出てきているということは本当に喜ばしいことだというふうに思います。
　その中で、やっぱり自由な情報の流通を促進していく、そのためには、まさに自由に取扱いできる情報というのは何か、逆に言えば、我が国として守っていくべき情報は何かということをやっぱりしっかりと仕分をしていく必要があるというふうに思っています。したがって、特に重要であるというか懸念を持つのが、我が国における重要産業データ、この保護体制をいかに構築していくかということかというふうに思っています。
　この重要産業情報、これは従来の時代の状況と少し異なってきているというふうに思います。特に、例えばベンチャー企業が開発したような技術の情報、様々なところで、いろんな場所で、いろんな時間、もう時間にとらわれずに、あるいは従来の産業分類といった枠にとらわれずに様々なところで生まれてまいります。そうした情報が次々に生まれてくるということに対応して、この情報をいかに保護していくかということが、これはこれまで以上に戦略的にあるいは緻密に管理していく必要があるというふうに思っています。そして、その取扱いをどうしていくかということが我が国の産業競争力を左右する、そういう意味では重要な課題であるというふうに認識をしています。
　こうした視点に立って、我が国全体として包括的、戦略的な体制整備、仕組みづくり、これをどうやっていくのか、その取組と大臣の御決意をお伺いいたします。

○国務大臣（平井卓也君）　委員がおっしゃるとおり、いろいろな機微なデータというものがいろんなところに存在している。しかし、データを使って連携しないとイノベーションも起きないということで、大学や企業のオープン・クローズ戦略とか海外の研究者の受入れ体制とその知財の管理みたいなこともやった上でいろんなものを進めていかなきゃいけないというふうに思います。
　先ほど御説明させていただいたとおり、昨年十二月にＩＴ戦略本部を開催して、デジタル時代に求められる新たなＩＴ政策の方向性を議論をさせていただきました。ＩＴ政策大綱については、包括的かつ戦略的なデジタル時代の羅針盤にしたいというふうに考えています。そのため、国際的なデータ流通圏の構築や個人情報の保護といったデータに関する政策のみならず、世界レベルでの競争に勝ち抜くための官民のデジタル化を強力に推進していく方針を示したいと考えています。
　一例を挙げますと、これまで推進してきたデジタルガバメントや民間のデジタル化に加えて、政府情報システムの調達予算の一元化に取り組むことになりました。これによってコストの削減を進め、削減した支出をクラウドの活用やセキュリティーの向上などに振り向けるなど、これまでにない戦略的な対応を求めて、デジタル時代にふさわしい政府情報システムへの変革、これは調達改革でもあるんですが、非常に重要だと思っています。
　また、この国会に提出を予定しておりますデジタル手続法案、この法案により、行政手続のオンライン化を徹底して添付書類の削減を実現することで国民の手続に費やす時間とコストを大幅に削減したいと思っています。
　変化の速い時代の競争に日本が勝ち抜けるよう、ＩＴ政策大綱の中でデジタル時代における戦略的な政策対応の在り方を示していきたいと思っておりますし、この五年がもう勝負だと思っておりますので、また今後ともよろしくお願いをいたします。

○こやり隆史君　ありがとうございます。
　我が国は、従来の資源の獲得、これに向けて昔から相当苦難を、苦労を強いられてまいりました。まさに新たな資源ともいうべきデジタルデータ、この仕組みづくり、これに遅れると我が国の今後の将来にとって大きな禍根を残すということにつながるというふうに思っております。是非、両大臣、リーダーシップを発揮いただきまして、国際的枠組みも含めて整備を進めていっていただきたいというふうに思っております。
　次に、ちょっと西田先生は今日いらっしゃらないんですが、整備新幹線の問題についてやり取りさせていただきたいというふうに思っております。
　言うまでもなく、地方創生のみならず国土強靱化の観点からも早期に整備新幹線を延伸していく、これが重要となっております。北陸新幹線、これについても、敦賀以西のルート、これが与党において決められました。具体的には、福井県の小浜から京都を経由して新大阪に至るというのが決定されたルートであります。
　いろいろ個別のルートが比較考量されていたんですけれども、今更、滋賀県の米原ルートを通すべきであるということを言うつもりはございませんが、本来ならそこが一番いい、良かったんじゃないかという気持ちもありますが、もう決定されたというこのルートをやっぱり早期に着工していく、これが大事になってくるというふうに思っています。そのためにも、この新ルートにおける並行在来線の取扱い、これについてもう終止符を打つべきであるというふうに考えております。
　そもそも、並行在来線が通過する自治体というのは、新幹線が通る、その通ることによって受けるメリット、効果と、並行して通っている在来線、これを例えば経営分離することのデメリット、これを比較考量して自治体が新幹線のルートを同意するかどうかということを決めるというのが本来の設計であるというふうに思っています。
　他方で、今回の北陸新幹線につきましては、先ほど申し上げましたように、ルートは京都を通っていくと。したがって、滋賀県には一ミリも、一ミリも新幹線は通らないと、そういう状況になっています。そうした一ミリも通らない滋賀県の在来線、これをそもそもＪＲ西日本が経営分離の議論の俎上にのせることすらあり得ないという議論がＰＴでもなされたところでありますし、もちろん、滋賀県内各自治体、関係する自治体は大反対という状況であります。
　このように、沿線、まあ今回の場合は特殊なケースであるというふうに思いますけれども、この沿線自治体の同意が明らかに将来にわたって得られることがない、こういう状況においてＪＲが並行在来線の経営分離を整備新幹線の着工の同意の前提条件とする、そんなことはあり得ないではないかと私は考えておりますけれども、国交省の認識をお伺いいたします。

○政府参考人（蒲生篤実君）　お答え申し上げます。
　北陸新幹線敦賀―新大阪間の並行在来線につきましては、平成二十八年十二月に、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム北陸新幹線敦賀・大阪間整備検討委員会が取りまとめました中間報告におきまして、並行在来線の取扱いは関係地方自治体の関心事項であり、新幹線が通らない県内の在来線の経営分離は現在の自治体の意向を前提とすべきものである、営業主体であるＪＲ西日本においてはこれを踏まえて着工までの間に沿線自治体の意向を確認し、適切な検討が行われることを強く希望するとされていると承知しております。国土交通省としては、ＪＲ西日本において、この内容を踏まえた上で適切に検討が行われるものと認識しております。
　なお、整備新幹線の整備におきましては、累次の政府・与党申合せにおきまして、いわゆる着工五条件の一つとして、並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意を確認することとされております。並行在来線の経営分離につきましては、整備新幹線の新たな着工区間の営業主体であるＪＲが着工に同意する際にその前提条件として具体的な経営分離区間とともに表明されるのが通例となっており、これを受けまして国が沿線自治体の同意を確認することとなります。
　その際、一般論として申し上げれば、並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意を得られる見込みがないことが明らかな状況におきまして、営業主体であるＪＲが並行在来線の経営分離を着工の同意の前提条件とすることは通常想定されないものと考えているところでございます。
　以上でございます。

○こやり隆史君　そうなんです。想定すらされない問題なんですね。
　私も、高校、大学と実はこの湖西線を使って通学をしておりました。想定すらされない問題について、これは毎年、滋賀県大津市、高島市、長浜市、これが重点要望として、並行在来線の経営分離について要望をいただいております。やはり、先ほど五条件、五つの基本条件というお話がありました。想定すらされない問題について、地域の人々、これは沿線関係自治体、五十万人の人口を抱えています、の心配をさせる、そういう条件自体についても一度やっぱり見直していく、そういうことが必要なのではないかということを申し添えまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　以上でこやり隆史君の質疑は終了いたしました。拍手
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕