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星野次彦の発言 （予算委員会）

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○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　近年、経済のデジタル化が進展したことによりまして、外国企業が自国内に物理的拠点を有さずに事業を行うことができるようになっております。しかし、現在の国際課税制度では、外国企業の事業所得に課税するためには自国内に物理的拠点の存在が必要であり、物理的拠点なく事業を行っている外国企業の事業所得に課税できるようにするためには国際課税原則の見直しが必要となります。
　このような経済の電子化に伴う課税上の課題に対して、二〇二〇年までにグローバルな長期的解決策を取りまとめるべく、ＯＥＣＤを中心として我が国や米国、ＥＵ諸国も参加し、国際的に議論を進めているところでございます。先日、ＯＥＣＤが複数の考え方を公表して、経済界などの民間部門からも意見を聴取したところでありまして、こうした意見も踏まえて、国際的な検討が更に進められていくと承知をしております。

発言情報

speech_id: 119815261X01220190322_016

発言者: 星野次彦

speaker_id: 5043

日付: 2019-03-22

院: 参議院

会議名: 予算委員会

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