安倍晋三の発言 （予算委員会）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　元気な地方なくして日本の再生なし、その決意の下、安倍内閣はアベノミクスの三本の矢の政策や地方創生の取組に全力を挙げて取り組んできました。その結果、日銀の短観の地域別の景況感では、二〇〇〇年代の景気回復期に通じてプラスであったのが関東地方と東海地方のみであったのに対しまして、今回の景気回復では、この五年間にわたって北海道から九州、沖縄まで、全国九地域全てでプラスで推移をしております。
　また、地方の雇用を支える中小企業の倒産件数は政権交代前から三割減少し、有効求人倍率は史上初めて四十七全ての都道府県で一倍を超えました。
　委員御地元の茨城県では、有効求人倍率は、就業地別で見ると、直近で六年前の倍を超えております一・八一倍に達しています。さらに、来年度の地方税収は過去最高でありまして、法人関係税収は政権交代前と比べてほとんどの県で四割、五割増加をしておりまして、茨城県では四五％伸びていますなど、全国津々浦々で景気回復の新しい風が、温かい風が届いております。
　実感については、様々な世論調査がある中で、平成三十年度の内閣府の調査によれば、現在の生活に満足と回答した者の割合は七四・七％と過去最高となり、多くの方々に景気回復の実感をいただいているものと思いますが、ただ、実感できないという方がたくさんいらっしゃることも我々も承知をしております。
　例えば、直近の景気ウオッチャー調査においても、上月議員の地元の茨城県を含む北関東地域では、生活防衛の中、生活防衛なのか、単価上昇が期待できず、来客数も横ばい傾向や、タクシーを利用する客が少なくなっている、朝は多少動くが、午後から夜、深夜の利用客が減っているといった声が寄せられています。
　こうした現場の声に耳を傾けて、国民一人一人の皆様に景気回復の実感が届くように全力を尽くしていきたいと思います。