星野次彦の発言 （予算委員会）

○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　消費税は、前段階での課税の累積を排除するため、売上げに係る税額から仕入れに係る税額を控除して納税額を計算する仕組みとなっております。その際、控除の対象となる仕入れに係る税額は、前段階の事業者の売上げに係る税額と同額となります。
　インボイスは、こうした仕組みが適切に機能するよう、課税事業者である売手が取引において課される税額等を買手に対して正確に伝えるためのものでありまして、したがって、納税義務が免除され納税する税額がない免税事業者は、税額等を記載したインボイスを交付することができないこととなります。その結果、インボイス制度の導入後、免税事業者からの仕入れは仕入れ税額控除が制限されることから、主として事業者間取引、ＢツーＢ取引を行っている事業者は課税事業者への転換を行うことが想定されます。こうした想定の下で、免税事業者の付加価値相当分に係る消費税の増収を見込んでいるところでございます。
　具体的には、農林水産業以外の免税事業者が全て課税事業者となる場合の増収額は、国税分、地方税分合わせまして〇・六兆円程度の増収となると見込まれます。このうち四割程度が課税事業者に転換するものと見込んで、増収額を二千四百八十億円程度と見込んでいるところでございます。