五百旗頭真の発言 （予算委員会公聴会）

○公述人（五百旗頭真君）　ありがとうございます。
　ＦＥＭＡも歴史的に動きがあって、ニューオーリンズのカトリーナの前後で動きがありましたですけれども、日本としては、余りアメリカモデルを直接輸入しようとするんじゃなくて、日本は日本なりに、阪神・淡路のときには本当に奇襲攻撃で、備えは地元にもなかったし、自衛隊等にもなかったし、中央政府にもなかったというので、何が起こっているかも半日ぐらい分からないという事態だった。そこから学習しまして、警察、消防、自衛隊も改革しましたし、官邸には地下の危機管理室ができましたし、危機管理監もつくりましたし、地元も地元で大変に努力しているというので、進展が見られます。
　阪神・淡路の大きな失敗から学んでいただけに、東日本のときには、それ以前に比べると、通常の地震とか災害についてはよく動いたんですね、原発問題で、これは全く想定できていなくて悲惨なことになりましたけれども。その東日本のときに一年掛けて復興庁をつくって、その一年間というのは大変なロスだと思いますけれども、それまではそれぞれのところでやるとか、我々も復興構想会議で全体像を示すとかいうことをやって、ともかく対応した。その経験が今は蓄積されているわけですね。その蓄積を失わないようにということが非常に大事だと思うんですね。
　復興庁は、復興についてのこと、そして同時に、例えば福島の原発事故が起こったときに、自衛隊のヘリから水を入れるというのを言わば最初のメッセージにして、翌日から地上からの放水で第三号機が干上がらないようにというのをやった。だけど、そこで、警察、消防、自衛隊、みんないるんですけれども、誰がやるのと、誰が指揮執るの、順番はということで、何にも決まっていないんです。事が起こってから、それで官邸は慌てて、今回は自衛隊でと言ったけど、自衛隊の隊長さんは驚いて、私は部下に対して命の危険があってもやってくれと言えます、でも、警察、消防の人には言えませんと言うので、結局、調整の中心になるということで、官邸の指示を変えてもらってやったんですね。というふうに、事が起こってから分権的なものを方針のない中でつくるという、そういうことをこれから来る大災害のときには避けなきゃいけない。
　そういう意味での、我々が最近地震活動期に入って経験を次々に積んでいる、それを基にして、この国にとって望ましいのは何か、危機の瞬間に、分権的だけじゃなく、それを全体的、南海トラフのすごいのが来たら、警察、消防、自衛隊、全部が行ったって全然足りないんですね。足りない中でどうするのかということは誰も考えないでは困るんですね。というので、全体的対処が可能にするとともに、それから復旧復興については、地元の特殊性、意向というのを尊重しながら、住民との協議もしながら、それぞれに柔軟な再建ということを可能にしていかなきゃ、それをリードするかなり専門性のある機関、二、三年で替わるんじゃなくて、ノウハウも蓄積している、あるいは外国の例も勉強していると、そういうところをやらなきゃいけない、それが私が必要だと考える防災復興庁なんです。