眞鍋純の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（眞鍋純君）　防災・安全交付金の方による支援策についての御質問をいただきました。お答え申し上げたいと思います。
　今般の台風十五号による被害の程度が半壊以上の住宅につきましては、災害救助法に基づく応急修理制度の活用がこれは本来可能でございます。しかしながら、この応急修理制度の活用ができない一部損壊の住宅につきましても国土交通省として何らか支援することができないかということで検討いたしましたところ、自治体が被災した住宅の耐震性の向上などに資する補修について支援を行う場合に国が防災・安全交付金の効果促進事業の対象としてその自治体を支援することができる、こういう枠組みを活用して支援をする、こういうふうに検討しているところでございます。
　あわせまして、総務省におきましても、地方負担額の八割を特別交付税による措置をすると、こういう御決定をいただいているところでございまして、防災・安全交付金による五割の支援と併せて被災自治体の実質負担は一割程度となると、こういうことでございます。
　被災者に対する支援の具体的な内容につきましては、現在、地方公共団体、具体的には千葉県とその市町村でございますが、そちらの方で検討を進めていただいております。
　国土交通省としても、被災自治体がこの制度を活用できるように、適宜職員を派遣するなど、きめ細かく相談に応じているところであります。引き続いて、一日も早い被災地の復旧復興に向けまして全力で支援に取り組んでまいりたいと考えております。