青木愛の発言 （災害対策特別委員会）

○青木愛君　続きまして、被災地のドローンの活用についてお尋ねをいたしたいと思います。
　この被災状況の把握だけではなくて、ドローンに小型携帯電話基地局を搭載することによって、倒壊した建物や瓦れきの下敷きになった人がいた場合、スマホ電波をキャッチし、また山や遭難で行方不明になった場合は、ドローンに赤外線カメラを搭載することで体温のある遭難者を発見することができるということであります。
　こうした被災時に備えて、自治体あるいは消防署、警察署での配備、あるいはドローンを所有し操縦できる民間団体あるいは個人と事前に協定を結ぶなど、ドローンの活用の体制を整備すべきではないかと考えております。
　ちょっと時間がありませんので、これは御答弁は結構でありますが、最後に大臣にお伺いをしなければなりませんので。
　今回、各地でビニールハウスなどの農業施設あるいは養殖場等の漁業施設、被害を受けました。また、長期停電によりまして断水も起こし、酪農の発祥の地であります南房総、酪農を廃業しようかという声も出ております。乳を搾りながら毎日それを捨てなければならない、そういう声も聞いております。旅館あるいは観光産業も大きな被害を受けました。多方面に及んだ被害に対して支援策を講じていただかなければならないと考えています。
　被災自治体は早期の激甚指定を求めております。まだまだこれから被害状況が更に上がってくる中で、より早期の、そしてより広い地域での激甚指定の方向を検討していただきたいとお願いを申し上げます。
　そして、本日十月一日から消費税が一〇％に増税をされました。被災住民は災害と増税の二重の負担を強いられることになります。是非そうした様々なことを加味していただきまして、被災住民の立場に立った支援策を今後ともお願い申し上げたいと思います。
　最後に、大臣の力強い被災地に対する御決意の言葉をお願い申し上げます。