岡真臣の発言 （安全保障委員会）

○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　自衛官の募集につきましては、委員からもさまざまな要因について御指摘がございましたけれども、私どもまずその採用計画数を定めるに当たりまして、これは実際どれだけ採用できるかということで、景気や雇用の動向と深く関係する応募者の数、あるいは自衛隊側のニーズに基づく採用計画の規模、そういったことを、さまざまな要因を踏まえて、影響を受けながら検討することになりますので、一概に申し上げるのはなかなか難しい点もございますけれども、先ほど委員から幾つかの年度について御指摘ございました。そこについてあえて申し上げるといたしますと、例えば平成二年度から六年度につきましては、当時の防衛計画の大綱で定められた陸自の定数は十八万人という体制のときでございまして、それ以降の大綱のときと比べても非常に大きいということで、採用計画数が大きかった傾向にあろうかと思います。
　また、平成二十年度でございますけれども、年度の途中の九月にいわゆるリーマン・ショックということがありまして、景気が急激な悪化を受けて、採用計画を立てた時点では予測ができないようなほど任期制自衛官等の退職者数が少なくなった。退職者が少なくなるということは、それだけ入れる方もちょっと抑えないといけないということになります。まさにそういったような影響が一つの要因として言えるのではないかと思っております。
　また、採用計画数についても同じようなことでさまざまな影響を受けるわけでございますけれども、先ほどのリーマン・ショックの影響を受けて二十一年度から二十三年度というところにつきましては、任期制自衛官の退職者数がやはり全体的にずっと少ない傾向が続いてきたということが一つの要因としてございますし、また、平成八年度それから十年度といったところにつきましては、先ほど陸の十八万人体制ということを申し上げましたけれども、平成七年に防衛計画の大綱が策定をされまして、その中で、冷戦の終結等を踏まえて陸自の定員を、これは当時コンパクト化というようなことも言っていましたけれども、十八万人の体制から十六万人の体制にする、二万人削減するというようなことがございました。そういったことも要因となっていたというふうに考えております。
　いずれにいたしましても防衛省といたしましては、引き続き、さまざまな要因の中で、優秀な人材を安定的に確保するための施策を取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。