太田昌孝の発言 （科学技術・イノベーション推進特別委員会）

○太田（昌）委員　公明党、北陸信越の太田でございます。
　本日は、科学技術・イノベーション推進特別委員会の質疑ということで、このような機会をいただきましたこと、心から感謝を申し上げる次第でございます。
　私、このたびの災害発生に際しまして、さまざまな技術によって御支援をいただいていることに感謝を申し上げながら、ＳＮＳ、ＡＩ等を活用した災害対応について、何点か質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず冒頭、このたびの台風十九号によりまして亡くなった方に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　今回のＳＮＳ、ＡＩを活用した住民からの情報収集、さらに、住民からの問合せに対応した動きについて若干御紹介をさせていただきたい、こういうふうに思います。
　台風十九号発生直後に、長野市では五百四十件もの一一九番通報があって、一時的に一一九番がつながらなくなりました。また、消防では、通報を受けた際に救助要請が相次いでいて、すぐに救助に行けるような状況にない、そのようなことがあったことから、ツイッター上で救助を求める投稿が相次いだわけでございます。
　そこで、長野県庁では、十三日の朝から、急遽、台風十九号長野県被害、こういうハッシュタグをつけまして、ツイートを呼びかけました。六名の職員が専属でツイッター上の情報収集に当たりまして、職員が投稿した人と直接やりとりをするなどして、災害対策本部の被災情報を共有するシステムに入力をしてまいりました。この情報が消防や自衛隊にも当然伝わるわけでございまして、長野県によりますと、五十件の投稿が実際の救助につながったということであります。
　また、今回対応した六人の職員につきましても、こうしたＳＮＳを通じての情報収集、提供を想定をして災害時の対応を行うことが災害時の所掌事務として定められていたということであります。
　本来は、むしろ情報提供ということを想定をしていたということでございますけれども、今回、災害時のＳＮＳの活用について、これまでにない取組と成果を上げ、被災者の命を具体的に守ったという意味でも大いに評価をしたいと思いますし、また、こうした取組が今後広がっていくことを期待をしたいというふうに思います。
　また、兵庫県の神戸市や伊丹市などでは、防災チャットボットを活用した防災訓練が行われております。これは、ＬＩＮＥなどのＳＮＳを通してＡＩが自律的に被災者とコミュニケーションをとり、対話の中から、安否確認や物資不足、被災情報などの災害関連情報を自動で抽出、集約をして、被災直後から数カ月先の避難生活まで継続をして被災者に必要な情報を自動で提供する、次世代の災害対応システムというふうに言われております。導入した自治体においては、被災状況の早期把握、救助活動や被災者への迅速な対応に役立つと好評を博しております。
　次に、また、台風十九号発生のときに、長野県、長野市では、被災者からの問合せに対しましてＬＩＮＥ上で二十四時間対応することができるチャットボットシステムを採用をいたしました。これは、定期的に行っている公明党の長野県議団とＬＩＮＥ株式会社との意見交換の際に出されましたアイデアでありまして、このチャットボットを私どもも応援をさせていただいた経過がございます。
　被災者は、このチャットボットシステムを通して、罹災証明の申請方法や避難所情報、生活再建資金の調達などの情報を簡単に得ることができます。私も利用しているのですが、特に長野市のアカウントは、スマートフォンを三回タップするだけで答えにたどり着くことができる、非常に使い勝手がよいものとなっております。
　今回、資料としてつけさせていただきましたけれども、これは実は、二ページ目ということになりますけれども、被災者支援が、一つタップするとこのような画面に行きまして、そして罹災証明の発行についてというような形で、具体的にここを押すと、実際にその罹災証明、必要な情報を得ることができるというような形になってございます。年配の方々でも利用しやすい設計になっているためで、長野市によりますと、利用者は四十代から六十代が多いそうであります。
　さらに、ちょっと裏面を見ていただきますとわかるのですが、下の時間別受信メッセージ数ということを見ていただきましたとおり、住民が情報を求める時間というのは、いわゆる市役所の職員が電話対応できないような夜遅く、深夜にまで及んでおります。したがって、これは、被災者が必要なときに必要な情報を得ることができるようになっている、このように考えるわけでございます。
　さらに、メッセージを受信した総数ですが、上に書いてありますとおり、一カ月で二十五万件を超えているということで、この二十五万件が、実際に災害の対応をしている行政の現場に電話が集中をしたということを考えたときに、この業務の負担軽減策としても非常に有効だというふうに考えます。
　このアカウントは、現在、百四十パターンのＦＡＱで構築をされておりまして、若手職員が日々更新作業を行っているということであります。こうしたＦＡＱ、当然のことながら、毎日のようにフェーズが変わるわけで、日々進化しておりまして、長野市によりますと、他の自治体でもこれをぜひ活用を今後していただければというようなことの中で、オープンデータ化も検討をしているそうであります。
　このような、今申し上げましたとおり、ＳＮＳを活用した、人を救援するような動き、あるいは、こうしたチャットボットを使って、ある意味人を介さずに災害情報を被災者に伝える動きというのが今回一つ出てきたということでありますけれども、こうした災害情報の迅速な情報収集、被災者に対する情報提供には、更に現在のこのチャットボットを進化させたＡＩチャットボットのような取組がもう一段必要であろう、こういうふうに考えるわけでございます。
　ＡＩ技術を用いることによりまして、より効果的かつ効率的な災害対応が可能となるものと考えますが、この点につきまして、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。