科学技術・イノベーション推進特別委員会

令和元年十一月二十七日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　津村　啓介君
　　　理事　石川　昭政君　理事　小渕　優子君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　関　　芳弘君
　　　理事　簗　　和生君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　中島　克仁君　理事　太田　昌孝君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大隈　和英君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　出畑　　実君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　中村　裕之君　　　　西田　昭二君
　　　　　　百武　公親君　　　　藤井比早之君
　　　　　　船橋　利実君　　　　本田　太郎君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　大串　博志君
　　　　　　大島　　敦君　　　　吉良　州司君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　早稲田夕季君
　　　　　　古屋　範子君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　串田　誠一君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（情報通信技術（ＩＴ）政策担当）
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　竹本　直一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中谷　真一君
　　　文部科学大臣政務官　　　　青山　周平君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　小島　敏文君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　渡邉その子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　小平　　卓君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　松尾　泰樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府宇宙開発戦略推進事務局長）　　　　　　　　松尾　剛彦君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　河野　　真君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　小宮大一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　玉上　　晃君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　梶原　　将君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　増子　　宏君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　千原　由幸君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　渡邊　昇治君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　上田　洋二君
　　　衆議院調査局科学技術・イノベーション推進特別調査室長　　　　　　　　　　　吉田　郁子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　船橋　利実君
　　大隈　和英君　　　　　百武　公親君
　　馳　　　浩君　　　　　西田　昭二君
　　和田　義明君　　　　　本田　太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西田　昭二君　　　　　馳　　　浩君
　　百武　公親君　　　　　大隈　和英君
　　船橋　利実君　　　　　あかま二郎君
　　本田　太郎君　　　　　大西　宏幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　和田　義明君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○津村委員長　これより会議を開きます。
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する実情調査のため、去る二十五日、十四名の委員が参加し、旭化成株式会社本社を訪問、本年ノーベル化学賞を受賞されました吉野彰博士と懇談いたしましたので、参加委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。
　懇談では、まず、吉野博士から、ノーベル化学賞受賞者三名の貢献内容、基礎研究及び若手研究者の環境整備の重要性、リチウムイオン電池の開発がノーベル化学賞を受賞した理由について説明を聴取した後、産業界における研究の支援策、新技術を我が国で社会実装するための方策、研究成果が出るまでの研究者の日々の取組、埋蔵リチウム枯渇への対応策、我が国のベンチャー企業の課題、大学の研究環境悪化に関する政府への提言、研究における多様性、海外との科学技術協力のあり方などについて意見交換を行いました。
　なお、吉野博士からは、研究者やベンチャー企業を育成するために、失敗を許容した資金提供の仕組みが必要である、基礎研究を行った企業に対して税制優遇があると企業も基礎研究に取り組みやすい、我が国が環境問題を解決する切り札となる技術を開発すれば、間違いなく世界を制覇する、産学官の連携はドイツが最もうまくいっている、現在の大学は中途半端であり、純粋な基礎研究と応用研究をはっきり分けて両輪で進めることが理想である、外国との技術協力においては、まず無償供与から始め、グローバルスタンダードをとった上で自社に還元させる仕組みをつくるのが理想であるなどの御意見をいただきました。
　今回の吉野博士との懇談に当たりまして、吉野博士御自身を始めとして、御協力いただきました方々に深く御礼を申し上げ、報告といたします。
　　　　―――――――――――――

○津村委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、内閣官房内閣審議官渡邉その子君、内閣府大臣官房審議官小平卓君、内閣府政策統括官松尾泰樹君、内閣府宇宙開発戦略推進事務局長松尾剛彦君、警察庁長官官房審議官河野真君、消防庁国民保護・防災部長小宮大一郎君、文部科学省大臣官房審議官玉上晃君、文部科学省大臣官房審議官梶原将君、文部科学省大臣官房審議官増子宏君、文部科学省大臣官房審議官千原由幸君、厚生労働省大臣官房審議官大坪寛子君、経済産業省大臣官房審議官渡邊昇治君、経済産業省大臣官房審議官上田洋二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○津村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○津村委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。関芳弘君。

○関（芳）委員　トップバッターで竹本大臣に質問させていただきます。非常に光栄でございます。よろしくお願いいたします。
　ただいま津村委員長の方から、旭化成にこの委員会で訪問させていただきまして、ノーベル賞を受賞なさいました吉野博士からいろいろ御示唆を賜った次第でございまして、私も参加をさせていただきました。本当に勉強になる思いでございましたし、いろいろ、今後、私も政治家としてしっかりと取り組んでいかないといけないと思う課題をたくさん目の当たりにしたところでございます。
　まず大臣に、この吉野博士の御受賞につきまして、ノーベル賞を御受賞されたということに対しての御感想をまず第一声でお聞かせ願いたいと思います。

○竹本国務大臣　おはようございます。
　吉野先生のノーベル賞受賞についての感想ということでございますけれども、ともかく、去年に続けてとっていただいたことに非常にうれしく思っております。しかも、大学の研究者じゃなくて、産業界の現場からこういう賞をいただいたということは非常にうれしい。田中耕一先生に続く一つの業績だろうというふうに思っております。
　科学技術イノベーションを成長戦略の重要な柱と考えているわけですけれども、そういう意味では、非常に大きい励みになることは間違いないということであります。今回の受賞が、科学技術に対する社会の期待や関心を一層高め、次代を担う若い世代に夢を与えるとともに、新たな課題に積極的に挑戦する契機となり、今後も世界トップレベルの研究成果が生み出されることを強く期待いたしております。
　これまで、自然科学分野のノーベル賞を受賞した研究は、研究者が三十代、四十代の若い時期に取り組んだ成果が多くを占めております。吉野先生も、たしか三十三歳ぐらいに始められて、成果が出たのは三十七歳と言っておられましたから、まあ、大体そんな感じかなと思いますが、政府といたしましても、世界で最もイノベーションに適した国づくり、まあ、アメリカの方がちょっと進んでいるような感じはしますけれども、ぜひ、世界一になることを目指してしっかりと頑張っていきたい、その旗を大きく掲げていただいたことに深く感謝をいたしております。

○関（芳）委員　大臣、ありがとうございます。
　本当に、今後、吉野博士のように、ノーベル賞がどんどん出ていく日本の国であり続けたいな、そのように努力を私もしてまいりたいなと思うわけでございます。
　吉野博士も、会社、民間企業であれば、二年ごとにいろいろな目標を立てて、それの成果をしっかりと確認、検証して評価もしていく、一方、大学とか、いろいろな専門の研究機関におきましては、民間の企業とは違いますので、そのような二年ごとの成果とか、非常に短期間での評価がされると大変でしょうから、そこのところについては、違う評価の仕方、また期間のあり方もあるのかなというふうな御意見もおっしゃっておられました。
　このように、日本が、ノーベル賞を受賞される方々がますますふえていただきたいとまた思うわけでございます。その際、今回は民間企業の吉野博士でございましたけれども、日本の政府としても、大変、それを後押ししていくために、重要な役割を担えることだと思います。どのようなことができるのかということをお考えか、そのことにつきましてお伺いしたいと思います。

○竹本国務大臣　我が国のノーベル賞受賞者は二十六人プラス一、二十七だったか。中国が一つしかもらっていない、韓国はゼロと考えると非常にすばらしいことでありますが、ヨーロッパは、例えばオランダなんか十四ぐらい、イギリスはたしか十七と聞いたんですが、いずれにしろ、それなりの地位は占めているんですが、アメリカは二百三十ぐらいだったと思う、二百三十八か何かだったと思いますが、それぐらいの大きな差があります。
　だから、先生おっしゃるように、研究基盤を、きっちりと落ちついて研究できるような環境をつくってあげる必要があると思います。学者の方ですと、任期つき雇用が非常に多いんですよ、研究者の方には。ですから、期間が五年とか限られておりますと、非常に焦るというか、短期間に結果を出さなきゃいけないというような苦しみもありますし、また、待遇も必ずしもいいとは限らない、こういうこともございます。研究費も十分でないということもございます。こういった、基礎研究に打ち込む環境をきちっとつくることが、やはり政府としてやるべき一番大事なことかなというふうに思います。
　それから、研究者であることが非常に誇りある立場なんだというような認識を持ってもらえるような社会的な評価のあり方というか、そういうこともやはり考えて、ここに挑戦していただくことが世界人類のためにもなり、日本のためにもなるんだというような雰囲気をつくっていくことも大事かなというふうに思っております。
　いずれにしろ、研究者の研究環境が非常によくないということに対しては、非常な危機意識を我々も持っております。

○関（芳）委員　大臣、この際、大臣の任期期間中にそこをがらっと変えていただくぐらいのパワーで、今後の日本のノーベル受賞者が倍増していきますように、ぜひ御指導いただけたらと思います。
　それで、今大臣からもお話ございましたが、アメリカは非常にたくさんのノーベル賞を受賞されている方がいらっしゃるということでございますが、アメリカに限らず、今中国もすごい、経済界でもパワーを発揮し、それを裏づけする技術革新が進んでいっております。
　特に今、アメリカのＧＡＦＡに対しましては、その技術力から企業が非常に強くなってきているところでございますが、そのＧＡＦＡに対抗しまして、中国では今、ＢＡＴＨと言われる企業集団もでき、それぞれもまた非常にすごい技術力を有しているところでございます。
　ＧＡＦＡとＢＡＴＨをちょっと比べてみますと、ネット検索エンジンの企業においては、ＧＡＦＡはグーグルですね、ＢＡＴＨの方ではバイドゥ。ネット通販企業の方では、ＧＡＦＡはアマゾン・ドット・コム、ＢＡＴＨの方はアリババグループですね。ＳＮＳ企業の方では、フェイスブック、それに対抗してテンセント。スマートフォン企業では、アップルに対抗してファーウェイテクノロジーズ。
　こういうふうな、ＧＡＦＡとＢＡＴＨはよく比較されるわけですが、このテクノロジーに裏づけされました企業パワーというものの進展と変革が、ここ数年で非常に速いスピードで進んでいる。それが、企業価値、時価総額にも非常に大きな影響が出てきているところでございます。
　それをちょっと比較をしてみました。二〇一〇年と二〇一九年、二〇一九年は三月なんですが、この株式の時価総額なんですけれども、二〇一九年、時価総額世界ナンバーワンはマイクロソフトで九千四十七億ドルですね。このマイクロソフトは二〇一〇年、九年前は第五位でございまして二千十八億ドルですから、四倍以上にも時価総額はなっている。それで一位を獲得したということなんですが、有名なところでございますと、二〇一〇年、アップルは二千二百八十九億ドル、ことしは、アップルは八千九百五十七億ドル、これも大体四倍以上ですね。
　こういうふうな中におきまして、先ほど申し上げたアメリカと中国の新興企業でＧＡＦＡだとかＢＡＴＨだとか言われている企業が、この時価総額上位に入り込んできております。
　アマゾン、八千七百四十七億ドルで第三位、アルファベット、これはグーグルですが、八千百六十九億ドルで第四位、フェイスブック、四千七百五十七億ドルで第六位、アリババは四千六百九十二億ドルで第七位、テンセントは四千四百十二億ドルで第八位。今申し上げたアマゾン、アルファベット、フェイスブック、アリババ、テンセントなんかは、九年前には時価総額の二十位以内に全然入っていなかった企業なんですね。じゃあ、日本を代表するトヨタ自動車、時価総額は今世界第何位かといいますと、世界第三十位ぐらいですね。
　すごい状況の変化がありますが、この企業をやはり支えていっておりますのが、今竹本大臣が御担当してくださっておりますテクノロジーの部分だと思います。
　また、この企業群の経営者ですが、驚くことに非常に若いんですね、皆さん。それぞれの若い野心家がこの企業を生んだわけですが、その人たちの生年月日をちょっと見てみました。
　ファーウェイは少し年齢はいかれていますが、任正非さん、一九四四年生まれ。アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾスさんは一九六四年生まれ。アリババのジャック・マーさんは一九六四年生まれ。バイドゥのロビン・リーさんは一九六八年生まれ。ハイシリコンの何庭波さんは一九六九年生まれ。テンセントのポニー・マーさんは一九七一年生まれ。グーグルのラリー・ペイジさんなんかに至っては一九七三年生まれですね。フェイスブック、マーク・ザッカーバーグさんは一九八四年生まれ。私が一九六五年生まれでことし五十四歳ですから、私より年下の人たちがいっぱい、もうこんな、何千億ドルもの時価総額の会社をつくり上げていっている、このような状況でございます。
　やはりこのような企業が生まれてきた根底にありますのは、いわゆる、竹本大臣が今御担当していただいております科学技術、この技術部門の新しい発展だと思います。
　ファーウェイなんかは、スマートフォンの世界シェアは、今、サムスン電子が二〇％、アップルが一五％、ファーウェイは一四・七％で第三位なんですけれども、このファーウェイの強さというのはすごいですね。基地局がないとスマートフォンというのは動きませんが、基地局は、ファーウェイは世界の二六％を押さえて、一位のエリクソンが二九％ですが、第二位で、スマートフォンのシェアも世界でナンバースリーなら、基地局に至っては世界ナンバーツー、両方総合すると世界ナンバーワン企業とやはり言っても間違いないでしょうね。スマートフォン第一位のサムスン電子、二〇％、世界シェア。ただし、基地局に至ってはたった五％しか持っていないと。
　ですから、このスマートフォンの世界、これからの、ＡＩ、ＩｏＴとかいろいろ今言われておりますが、この世界で、本当に世界を席巻できるパーセンテージを押さえているファーウェイのような企業パワー、それに対してやはりアメリカは今非常に警戒感を持って、次の質問に入っていくわけですが、日中、貿易摩擦、世界経済への影響がすごく心配されております。
　こういうふうな中におきまして、今申し上げたようなファーウェイ始め中国企業の実力がどんどんと強くなってきておりますが、このような中国企業の技術のうち、世界レベルで、日本企業との競争上脅威となってきているのはもう事実だと思うんですけれども、そのことについて政府はどのように今御認識をしているか、教えてください。

○渡邊（昇）政府参考人　中国企業の技術に関します認識に関しまして、お答えを申し上げます。
　中国の研究開発投資総額は、日本、イギリス、ドイツを抜いてトップのアメリカに追いつく勢いということでございます。論文数を見ましても、アメリカをしのぐ状況でございます。とりわけ、量子関連技術や５Ｇ等の先端技術において、世界に先駆けた動きが活発に行われているというふうに認識をしております。
　また、中国製造二〇二五というのがございまして、これは重点十分野というのがございます。例えば次世代情報通信技術ですとか工作機械、ロボット等でございますけれども、これにつきましても、例えば世界知的所有権機関への出願特許というのを日本、中国、アメリカで比較してみますと、出願件数及び出願特許の評価額、この伸び率は、中国は日米を圧倒しております。そういったことで、大変その存在感を増しているというふうに認識をしております。

○関（芳）委員　もうおっしゃるとおりだと思います。
　このような中、本当に、日本企業がどのように世界との競争に勝ち抜いていかないといけないのか。本当にオール・ジャパンの体制を組まないといけないと思うんですね。そうしないと、そうやってさえも、なかなか難しいと思います。
　トヨタ自動車、研究開発費、一年間にかけるその金額は一兆円と言われておりますが、ファーウェイ、研究開発費、一年間で三兆円とか言われていますね。トヨタ自動車の三倍も、毎年毎年、研究開発費をかけている。このような中、どのように日本は対抗していったらいいと思いますでしょうか。

○松尾（泰）政府参考人　今委員御指摘のとおりだと思います。
　そういった中で、私どもといたしましては、先ほど経産省からもございましたような認識を持ってございます。
　私ども、本年六月に閣議決定させていただきました統合イノベーション戦略二〇一九があるわけでございますけれども、その中でも、ＡＩあるいはバイオ、それから量子といった戦略を作成しております。そしてまた、先ほど先生言われましたスタートアップにつきましても、拠点をつくるべく支援をさせていただいているところでございます。
　一方で、今委員御指摘のように、さまざまな課題があるわけでございまして、やはり我が国の技術的な優位性の確保、維持、そしてまた、技術のいろんな、転用防止といった観点から、技術の流出、これも一方で守ることが重要だというふうに認識してございまして、さまざまなガイドラインをつくっているところでございます。大学それから企業、自主的な体制で、さまざま体制整備していただいているわけでございますけれども、引き続き、内閣府それから全省を挙げて、いろんな対策に取り組んでいきたいというふうに思ってございます。

○関（芳）委員　ぜひオール・ジャパンで頑張っていただきたいと思います。
　世界の空港の半分以上の統合ＩＴシステム、そこにファーウェイの製品が入っているんですね。もう飛行機はファーウェイなくしては動かない、世界の半分は、こんな状況にまでなってきております。
　こういうふうな、やはり、私、技術革新が進んでいく際には、経営者の意識というのも非常に重要だと思います。その際に、アマゾンでは、顧客第一主義というのを徹底しようと、そのために何が必要かということで今のようなシステムを開発していった。グーグルに至っては、世界じゅうの情報を整理してあまねく情報を提供するんだ、その理想に燃えて検索エンジンをつくった。このような意識がなければだめですね。
　私はもともと三井住友銀行で働いていましたけれども、松下幸之助さんが、三洋の井植さんと、それと奥さんのむめのさんと三人で、四畳半で会社を開いたときに、住友銀行の先輩、支店長がそこに行きました。そのときに、幸之助さん、あなたの夢は何ですか、その話をしたときに、今の松下電器の、パナソニックのあるような姿をそのスタートのときから言われたということで、昭和の金融恐慌のときでございますが、白紙小切手を渡して、幾らでも、その理念を成功させてくださいということで、あなたの理想は必ず実現できると思うぐらいの具体的な話を今してくれましたということで、無償のお金を渡したんですね、住友銀行は。第一号でできたラジオは今も福島支店に飾られております。
　そういうふうな理念が物すごくやはり経営者は要ると思いますので、この成り行きはしっかりと考えていきたいと思うんですが、最後の一問だけ短く。
　このような中、アメリカ、中国がすごい戦いになってきている中、サプライチェーンは今世界につながっていますが、アメリカ、中国の戦いがもっと激しくなったとき、このサプライチェーンが影響を受ける可能性があると思うんですけれども、そのとき、日本もいろいろな研究開発体制、サプライチェーンを組んでいますが、どのような影響が出てきて、また、それに対して何か今お考えがあれば聞かせてください。

○松尾（泰）政府参考人　委員御指摘のとおり、サプライチェーンのグローバル化が進む中で、日本の競争力維持の観点から、国際連携、これは不可欠でございます。そういった観点から、大学、国研、民間企業、さまざまなフェーズで国際共同研究を進めていくことが重要だと思ってございます。
　一方で、その中で、意図せざる技術流出、これもございます。関係法令の遵守、リスクマネジメントが高いレベルで必要になってくるわけでございまして、先ほど申し上げました、私ども、大学、国研の外国企業との連携に係るガイドラインをつくっているところでございます。
　このガイドラインにつきまして、しっかりと遵守していきたいと思っていますし、また、民間企業同士の国際連携につきましても、これは、グローバルなオープンイノベーション、そしてまた、その環境の構築を通じた日本企業の市場獲得といった観点から必要になってくるわけでございまして、国際研究開発事業等を活用しながら、適切に政府として推進していきたいと思ってございます。

○関（芳）委員　以上です。ありがとうございました。

○津村委員長　次に、太田昌孝さん。

○太田（昌）委員　公明党、北陸信越の太田でございます。
　本日は、科学技術・イノベーション推進特別委員会の質疑ということで、このような機会をいただきましたこと、心から感謝を申し上げる次第でございます。
　私、このたびの災害発生に際しまして、さまざまな技術によって御支援をいただいていることに感謝を申し上げながら、ＳＮＳ、ＡＩ等を活用した災害対応について、何点か質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず冒頭、このたびの台風十九号によりまして亡くなった方に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　今回のＳＮＳ、ＡＩを活用した住民からの情報収集、さらに、住民からの問合せに対応した動きについて若干御紹介をさせていただきたい、こういうふうに思います。
　台風十九号発生直後に、長野市では五百四十件もの一一九番通報があって、一時的に一一九番がつながらなくなりました。また、消防では、通報を受けた際に救助要請が相次いでいて、すぐに救助に行けるような状況にない、そのようなことがあったことから、ツイッター上で救助を求める投稿が相次いだわけでございます。
　そこで、長野県庁では、十三日の朝から、急遽、台風十九号長野県被害、こういうハッシュタグをつけまして、ツイートを呼びかけました。六名の職員が専属でツイッター上の情報収集に当たりまして、職員が投稿した人と直接やりとりをするなどして、災害対策本部の被災情報を共有するシステムに入力をしてまいりました。この情報が消防や自衛隊にも当然伝わるわけでございまして、長野県によりますと、五十件の投稿が実際の救助につながったということであります。
　また、今回対応した六人の職員につきましても、こうしたＳＮＳを通じての情報収集、提供を想定をして災害時の対応を行うことが災害時の所掌事務として定められていたということであります。
　本来は、むしろ情報提供ということを想定をしていたということでございますけれども、今回、災害時のＳＮＳの活用について、これまでにない取組と成果を上げ、被災者の命を具体的に守ったという意味でも大いに評価をしたいと思いますし、また、こうした取組が今後広がっていくことを期待をしたいというふうに思います。
　また、兵庫県の神戸市や伊丹市などでは、防災チャットボットを活用した防災訓練が行われております。これは、ＬＩＮＥなどのＳＮＳを通してＡＩが自律的に被災者とコミュニケーションをとり、対話の中から、安否確認や物資不足、被災情報などの災害関連情報を自動で抽出、集約をして、被災直後から数カ月先の避難生活まで継続をして被災者に必要な情報を自動で提供する、次世代の災害対応システムというふうに言われております。導入した自治体においては、被災状況の早期把握、救助活動や被災者への迅速な対応に役立つと好評を博しております。
　次に、また、台風十九号発生のときに、長野県、長野市では、被災者からの問合せに対しましてＬＩＮＥ上で二十四時間対応することができるチャットボットシステムを採用をいたしました。これは、定期的に行っている公明党の長野県議団とＬＩＮＥ株式会社との意見交換の際に出されましたアイデアでありまして、このチャットボットを私どもも応援をさせていただいた経過がございます。
　被災者は、このチャットボットシステムを通して、罹災証明の申請方法や避難所情報、生活再建資金の調達などの情報を簡単に得ることができます。私も利用しているのですが、特に長野市のアカウントは、スマートフォンを三回タップするだけで答えにたどり着くことができる、非常に使い勝手がよいものとなっております。
　今回、資料としてつけさせていただきましたけれども、これは実は、二ページ目ということになりますけれども、被災者支援が、一つタップするとこのような画面に行きまして、そして罹災証明の発行についてというような形で、具体的にここを押すと、実際にその罹災証明、必要な情報を得ることができるというような形になってございます。年配の方々でも利用しやすい設計になっているためで、長野市によりますと、利用者は四十代から六十代が多いそうであります。
　さらに、ちょっと裏面を見ていただきますとわかるのですが、下の時間別受信メッセージ数ということを見ていただきましたとおり、住民が情報を求める時間というのは、いわゆる市役所の職員が電話対応できないような夜遅く、深夜にまで及んでおります。したがって、これは、被災者が必要なときに必要な情報を得ることができるようになっている、このように考えるわけでございます。
　さらに、メッセージを受信した総数ですが、上に書いてありますとおり、一カ月で二十五万件を超えているということで、この二十五万件が、実際に災害の対応をしている行政の現場に電話が集中をしたということを考えたときに、この業務の負担軽減策としても非常に有効だというふうに考えます。
　このアカウントは、現在、百四十パターンのＦＡＱで構築をされておりまして、若手職員が日々更新作業を行っているということであります。こうしたＦＡＱ、当然のことながら、毎日のようにフェーズが変わるわけで、日々進化しておりまして、長野市によりますと、他の自治体でもこれをぜひ活用を今後していただければというようなことの中で、オープンデータ化も検討をしているそうであります。
　このような、今申し上げましたとおり、ＳＮＳを活用した、人を救援するような動き、あるいは、こうしたチャットボットを使って、ある意味人を介さずに災害情報を被災者に伝える動きというのが今回一つ出てきたということでありますけれども、こうした災害情報の迅速な情報収集、被災者に対する情報提供には、更に現在のこのチャットボットを進化させたＡＩチャットボットのような取組がもう一段必要であろう、こういうふうに考えるわけでございます。
　ＡＩ技術を用いることによりまして、より効果的かつ効率的な災害対応が可能となるものと考えますが、この点につきまして、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

○竹本国務大臣　国民の生命と財産を守るため、限られた資源の中で最大限の災害対応を行うことが重要な課題であります。その実現のために、先生おっしゃるように、ＡＩ技術は極めて有効な手段だと思っております。
　内閣府におきましては、戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰにおいて、浸水範囲や道路の通行どめなどの各種災害関連情報を電子地図上に取りまとめて情報提供する防災情報共有システム、ＳＩＰ４Ｄを開発いたしまして、既に災害対応の現場で活用がなされております。
　先般の台風被害におきましても、内閣府の職員が現場に行きましてこの方式を使いまして、結構役立ったというふうに報告を受けております。
　さらに、ＡＩ技術を活用した取組として、災害時に国民一人一人に対してスマホを通じて避難に必要な情報等を迅速かつ的確に提供するとともに、被災者等からの被災状況を収集、分析する、先生おっしゃっている防災チャットボットの開発を進めております。
　こうしたＡＩを活用した防災技術は、現在の災害対応を格段に進化させたものであると理解しておりまして、その実現のための研究開発に引き続き取り組んでいきたい、このように思っております。
　新しいこういったＡＩは、絶対に役立つものであるんですけれども、それが時として、何らかの障害で全く動かないというようなこともあり得るので、そういったこともないように、きちっとした対応をとっていかなきゃいけないなと思っております。
　私も、阪神・淡路大震災に神戸市内で遭ったんですけれども、携帯電話が全部ストップするんですね。タクシーもなし。それで、非常に困ったんですが、普通の、十円玉を入れる公衆電話が何回もかけたらやっと通じまして、被災地から大阪府へ歩いて逃げたというか避難したことがあります。
　ですから、日ごろ、携帯電話は必ず役立つから大丈夫だと思っていても、そういうこともあり得るんですよね。だから、そういうことで、ＡＩ、ロボットを活用した対策というのは非常に有効だと思いますが、更に研究を重ねていきたいなと思っております。

○太田（昌）委員　大臣の経験に基づくお話もいただきまして、ありがとうございました。
　確かにそのとおり。私自身も、阪神大震災発災直後、地方自治体の災害担当として行かせていただきました。本当に、十円玉を握り締めて、三十分待って電話するというような状況も確かにございましたし、全く車が動かないという状況もございましたので。当時、まだ携帯電話が一般的でなかったような時代でも確かにあったと思います。
　ただ、一方で、今回のように、水害という、ある意味河川沿いの限定した災害というときにおいて、大変に大きな力を発揮したことも事実でございますので、今おっしゃっていただいた技術の推進、ぜひお願いをしたいというふうに思います。
　今おっしゃっていただきましたＳＩＰ４Ｄにつきまして、ちょっと、もう一つお伺いをしておきたいと思います。
　このＳＩＰ４Ｄですが、災害時の情報共有に際して、これまでは、被災自治体などが必要な情報を探して入手をして処理をしなければならなかったものを、複数の情報を一つのデータに統合をしてデータとして情報を提供するため、そのまま処理が可能となるとともに、利活用側が必要な形でのデータ提供が可能となりまして、情報共有の効率が大幅に向上するものであるというふうに私は認識をしています。
　このたびの台風十九号等による災害に際しまして、ＳＩＰ４Ｄはどのように活用されたものか。とりわけ、災害時情報集約支援チーム、ＩＳＵＴが長野に来ていただきまして、大変に力を発揮していただきました。この取組についてお伺いをしたいと思います。

○小平政府参考人　お答えいたします。
　今先生おっしゃったように、ＳＩＰ４Ｄのような、関係機関が持っている情報を集約、共有して状況認識を統一することは極めて重要であります。
　内閣府におきましては、このＳＩＰ４Ｄを使いまして、現地で災害情報を集約、地図化をして、関係機関に提供してございます。これをオペレートするチームとして、ＩＳＵＴという現地派遣チームをことしから本格運用しておりますけれども、今回の台風十九号に際しましても、長野県であるとか福島県などにこのチームを派遣しまして、現地で、浸水等の被災箇所であるとか、開設避難所の情報を関係機関に提供してございます。
　長野におきましては、ワン・ナガノという災害廃棄物の処理プロジェクトが動いておりまして、長野市、自衛隊、関係する行政機関、住民、ボランティア、そういった方々が共同で町中にある災害廃棄物、勝手仮置場などと呼ばれている場合もありますけれども、それを除去する取組を進めています。
　日々ごみが除去されていきますので、日々状況が変わっていきますけれども、その情報をこのＳＩＰ４Ｄの上に載せることで、関係機関で情報共有をしながら、日々のオペレーションに役立ったということでございます。これらの情報提供によりまして非常にうまくいったというふうに思ってございます。
　今後とも、災害対応や訓練を通じまして、ＩＳＵＴの機能向上に努めてまいりたいと思ってございます。

○太田（昌）委員　小平審議官におかれましては、現地にいち早く来ていただきまして、陣頭指揮をとっていただきまして、本当にありがとうございました。
　今のＩＳＵＴ、私も地元長野県の危機管理監等々ともお話をさせていただきました。今、審議官からもワン・ナガノの取組について御紹介をいただきましたけれども、そうした情報のみならず、とりわけ発災当時の被災情報といいますか、水がどの程度つかっているかというような情報などもいち早く提供をする。
　あるいは、ワン・ナガノというのは、どこにどれだけごみがたまっていて、それをまずは、当然、被災者あるいはボランティアが集めて、それを今度は最終的には自衛隊がまた集積場に持っていっていただくというような形になるわけでございますけれども、そういう意味では、被災の状況を加味した中での、ルートまでしっかりと提供をすることができたというようなことの中で、今、割と新聞などで取り上げていただいているワン・ナガノなんという言葉も、現実にはこういったＳＩＰ４Ｄ、ＩＳＵＴの御支援があってできていることというふうに思います。
　そういう意味では、本当に、これからも更にちょっとこれは精度を上げていただきたい、こんなふうに期待をしているところでもございます。
　最後に、ちょっと今後の取組についてもお伺いをしたいというふうに思います。
　先ほど、ＳＩＰにおける防災チャットボットの研究開発について御説明をいただくことができました。これは、国立研究開発法人情報通信研究機構が開発をしました対災害ＳＮＳ情報分析システムが活用されているというふうに伺っております。ＳＩＰによって官民の力を結集をしまして、その成果が早期に社会実装されることを期待をしております。
　ＡＩを活用した防災チャットボット、災害の急性期や復旧復興期にも活用が期待されるとともに、特に、危険性が事前に予測できる場合には、災害発生前のフェーズにも大いに役立つものというふうに考えられるわけであります。つまり、ＳＩＰ４Ｄに集約されたさまざまな情報と防災チャットボットを連携することで、災害時の状況把握に一層役立つというふうに考えられます。
　例えば、ＳＮＳでどこどこで洪水が発生しているというような情報をキャッチする、それに対してＳＩＰ４Ｄの雨量データ解析等々を重ね合わせることで、救援や避難指示などの意思決定にこれは役立つものというふうに考えられます。
　ＳＩＰ４Ｄを活用しつつ、防災チャットボットを利用することで、被災自治体でのさまざまな判断支援につながるものと考えますけれども、この点についての御見解をお伺いをしたいと思います。

○松尾（泰）政府参考人　今委員御指摘のとおり、さまざまな手法で防災に取り組んでいく、これが必要だというふうに私どもとしても認識をしてございます。
　現在、研究開発を進めております、特に防災チャットボットでございますけれども、これは委員御指摘ありましたように、ＳＮＳ上でＡＩが人間にかわって自動的に被災者と対話するシステムということでございます。
　現在、このチャットボットにつきましては、委員御指摘のとおりの開発でございますけれども、実際にそれがどう運用できるのかということも、先ほど大臣からもございましたけれども、実際使ってみるということが重要でございまして、今回も実災害適用させていただきました。
　そういった取組も含めて、さまざま実証させていただいて、その成果を反映するということが必要だと思ってございます。
　そういったことで、防災チャットボットが実用化された段階におきましては、収集された被害状況に関する情報をＳＩＰ４Ｄに集約をし提供する、そういったことも私どもとして必要だと考えてございまして、市町村の避難指示、勧告等の災害対応活動を効果的に支援するということで、引き続きしっかりと対応していきたいと思ってございます。

○太田（昌）委員　どうもありがとうございました。
　被災自治体、とりわけ避難指示を出さなければいけない地方自治体、市町村長さんとお話をしますと、一様に、これは情報が欲しいというふうにおっしゃいます。そういうときの決断をするための必要な情報が必要だと。
　そういう中で、今おっしゃっていただきましたとおり、さまざまＳＩＰ４Ｄに集約されたような情報とチャットボットを連携することによりまして災害時の状況把握が進むこと、市町村長さんの、こうした皆様方の救援の指示あるいは避難指示、こうした意思決定に役立つように、どうか開発を進めていただきたいというふうに思います。
　また、そうしたデータを有効に活用するために、これは平常時の準備も必要だというふうに聞いております。基本的には、災害時の新たな情報というのは二割程度、それ以前の、当然、地域性であったりとか地域情報などをしっかりと入れておく、八割はその作業が重要だというふうにも言われております。
　このたびの被災地においては、改良復旧といって、もう一回同じ雨が降ったときにもう一回同じような災害が起きないようにというようなことの復旧を望んでおりますけれども、しかし、千曲川のような長大な川になりますと、河川改修に一定の時間がかかることも想定をされるわけでありまして、今まさに開発研究途上というふうには伺ったわけでございますけれども、どうか、準備が整ったものから順次、これは日常的な訓練として取り入れていただいて、被災地、あるいは被災者、あるいはそうしたところの自治体の安心につなげていただきたいというふうに御期待をしておきたいというふうに思います。
　きょうは、ＳＮＳを活用して実際に多くの人命が助けられていることや、チャットボットを活用することで実際に多くの行政の情報を被災者に届けることができたようなことも御紹介をさせていただきました。また、ＩＳＵＴの皆さんの御支援で、先ほど事例も紹介していただきましたけれども、被災地の支援も、こうした新たな科学技術によって実際の動きも出ているということも御紹介をさせていただいたところでもあります。
　被災地では、いまだに多くの方々が避難所生活を余儀なくされているような状況でもございます。さまざまな皆様方が助けていただいている、そうしたことを感謝を申し上げながら、私自身の質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。

○津村委員長　次に、吉良州司さん。

○吉良委員　国民民主、そして立国社共同会派の吉良州司でございます。
　きょうは、大きく三つのテーマについて質問させていただきたいと思っています。一つは理論と実証ということについて、そして二番目は核融合技術、そして三番目は宇宙開発、この三つのテーマを取り上げさせていただきたいと思います。
　特に、核融合そして宇宙開発については、私自身の、なぜこの質問をするかという問題意識を最初に披露させていただきたいと思っていますけれども、核融合については、エネルギー安全保障という問題意識です。
　私ごとになりますけれども、私は、一九八〇年に社会人となりました。その前、四年間大学生活を送ったわけですけれども、一九七九年に第二次オイルショックがございました。ですから、私たちの就職のときというのは、物すごい採用数が限られている、そういう厳しい状況下でありました。
　もう一つは、一九七〇年代の半ばだったと思いますけれども、当時、ローマ・クラブという有識者の集まりがあって、彼らの報告で、その当時から数十年以内に化石燃料が枯渇するという衝撃的なショックがありまして、私なんかは、当時大学生で、仲間と勉強会をつくり、この資源小国というか、資源、特に化石燃料がない日本においてエネルギーをどう確保するんだ、そういう問題意識を持ち、勉強を重ね、また、それを第一線でやるために就職先は商社を選んだということであります。
　二つ目の、あと宇宙開発についてなぜ質問するかという問題意識は、今、国家的課題の最大のものは、人口減少、少子化、高齢化だというふうに思っています。そういう中にあって、日本を活力ある国であり続けさせるために大事なことというのは、当然ながら、子供たちへの教育、一に教育、二が教育、三、四も教育、五が教育だと思っていますけれども、同時に、その子供たちの頭脳によって日本が科学立国の道を歩むしかない、このように思っていまして、その中で、宇宙開発というのは科学技術の中でも日本を牽引する最たる分野であろう、こういう観点から宇宙開発についても取り上げさせてもらおうと思っています。
　まず、理論と実証ということについてお尋ねさせていただきます。
　まず、ことし四月十日ですけれども、物すごい、喜ばしいビッグニュースが入ってまいりました。それは、地球上の八つの電波望遠鏡を結合させた国際協力プロジェクト、イベント・ホライズン・テレスコーププロジェクトというものによって、初めてブラックホールの画像が確認できた。
　今まで、巨大ブラックホールというものは理論上あるということは、もうある意味では定説となっていますけれども、それを現実に見ることができたという意味で、非常に大きな意義があるんだろうというふうに思っています。つまり、理論だったり仮説だったものが実証されたというふうに思っていますが、このイベント・ホライズン・テレスコープ国際協力プロジェクトの意義について、まずお聞きします。

○千原政府参考人　お答え申し上げます。
　ブラックホールにつきましては、強い重力により近くの物質をのみ込み、光でさえ脱出できない暗黒の物体でございまして、アインシュタインの一般相対性理論からその存在が予言されてございましたが、これまで実際に、先生御指摘のとおり、画像を確認できておりませんでした。今回の成果は、撮影に史上初めて成功した画期的な研究成果と存じております。
　また、今回の観測は、御指摘のとおり、国際協力プロジェクトにより、世界六カ所、八つの望遠鏡を組み合わせて口径約一万キロに匹敵する仮想望遠鏡を構築した観測でございまして、日米欧が共同運用するＡＬＭＡ望遠鏡も参画をして観測精度の向上に貢献するとともに、国立天文台を始め多くの日本人研究者も観測や解析に参加し、重要な役割を果たしたところでございます。
　このように、国際協力で進める大型研究プロジェクトにつきましては、世界の最先端の技術や研究者の知識を結集し人類未踏の研究課題に挑むものでございまして、我が国の研究力向上や国際社会におけるプレゼンスの向上に大きな意義のあるものと考えておりまして、引き続き着実に推進してまいります。

○吉良委員　詳細な説明、ありがとうございます。
　私自身も、仮想巨大望遠鏡をつくった、それは国際協力でしかなし得なかったという意義、それから、私自身が言いましたけれども、いろいろな意味で子供たちに夢を与える、日本人、大人にも夢を与えるという意味で、仮説だったり理論だったものが実際に確認できるという意義は非常に大きいというふうに思っています。
　ちょっと余談になりますけれども、今、ブラックホールについて、光すらゆがめる、飛び出せないというような発言がありました。科技特に集う委員の皆さんは、もしかしたらよく御存じなのかもしれませんけれども、私自身は、ブラックホールというのは、聞いてわかったようなわかっていないような、なかなか理解できていなかったんですけれども、ある文献を読んで、結構すとんとくる説明があったので、ちょっとだけ披露しておきます。
　日本もＨ２Ａロケットとかを種子島から打ち上げますけれども、あれは、ロケットが上がるためには、地球の重力を振り切って上がっていく必要がある。そのときの速度、脱出速度といいますけれども、それは、地球の場合は秒速十一キロメートルないと脱出できない、それ以下だと重力に負けて落ちてしまう。太陽で実験するわけにいかないですけれども、太陽の場合は秒速六百十八キロメートルでなら脱出できる。
　これが、時々聞くと思いますけれども、太陽と同じ質量ながら、ぐっと、直径が二十キロメートルしかないような、中性子星と言われる、物すごく質量の重いその中性子星の場合は秒速十万キロメートル。それは、光速の約四〇％らしいんですけれども。そうやって、巨大な質量の星がどんどんどんどん小さくなると、それだけ重力が強くなっていく。
　今言ったように、太陽、中性子星、その極限がブラックホールになって、ブラックホールになると、光が秒速三十万キロメートル、その三十万キロメートル以上のものを引きつける力があるのがブラックホールで、結局、光ですら脱出できない。それだけの重力、引力を持つので、光すらゆがんでしまうということを聞いて、私も、ああ、その説明だったら何となくわかるなというふうに思った次第であります。
　ちょっと余談でありますけれども、面白いでしょう。ヤジ失礼しました。余計な話でありました。
　ちなみに、太陽は、地球の質量の三十三万倍、体積でいうと百三十万倍ありますけれども、今回、さっき言った国際協力プロジェクトで確認された巨大ブラックホールというのは、地球から五千五百万光年離れているにもかかわらず、質量は太陽の六十五億倍だそうです。まさに天文学的数字で、もうぴんとこないぐらい巨大なブラックホールだったということであります。でも、五千五百万光年も離れたブラックホールを観測して、それを画像にできるという技術、すばらしいと思います。
　もう一点だけ、仮説、理論を実証することが可能なのか、それとも難しいのか、その辺についてお聞きしたいと思っています。
　今、太陽について言及しました。この後の核融合につながる話なんですけれども、太陽がなぜあれだけのエネルギーを発するかというのは、太陽の内部で核融合が行われている。太陽の場合は、水素原子四個がヘリウム原子一つになる。仮に水素原子一つの質量が二五とした場合に、それが四つ集まれば質量が一〇〇になるわけですけれども、それがヘリウム原子になるときに、実は、ヘリウム原子の質量は九九・三になる。つまり、〇・七質量は消失してしまう。けれども、それこそアインシュタインの質量とエネルギーの等価理論によって、その〇・七％分消滅した質量がエネルギーとなって、あの莫大なエネルギーを生じさせている。
　太陽が一秒間に発するエネルギーの量というのは、例えはよくないんですけれども、そういう文献で読んだものですから、広島型原爆の五兆個分、毎秒、それだけのエネルギーを出しているということであります。
　これも文献で読んだところでは、太陽は、今言ったように水素からヘリウムへの核融合だけれども、太陽の何倍も、また何十万倍も大きな質量の恒星になってくると、これがヘリウムから炭素へ、また今度、炭素から酸素へと、どんどんどんどん、より大きな物質、元素が生成されていって、最後は鉄が生成されて、核融合はそれ以上は起こらないというふうに聞きました。
　一つ、さっき言った、核融合の場合に、水素からヘリウムというのは、〇・七％の質量が消失することによってエネルギーが生じるということでありますけれども、これがさっき言った、ヘリウムから炭素へとか、炭素から酸素へというような核融合が起こった場合も、同じように〇・七％の質量が消失してエネルギーが生まれるのか、それとも違う質量の消失というのがあるのか。また、それが理論上そうなのか、それは何らかの形で実証されているのか。そこについてお聞きしたいと思います。

○千原政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の、太陽より大きな質量を持つ恒星で、炭素から鉄までの間の原子番号を持つ元素を発生する核融合が起こることは、恒星の観測、加速器を用いてごくわずかな原子核反応を発生させる実験及び理論により証明されていると承知しております。
　しかしながら、恒星の環境を地球上で再現できないことなどから、恒星内で起こります炭素から鉄までの元素が段階的に核融合により発生していくことを実験で確認することは不可能でございます。
　また、このような核融合につきましては、先生御指摘の、今、〇・七％というお話がございましたが、その質量変化の割合は元素ごとに異なるということでございまして、質量の変化に応じたエネルギーの発生又は吸収が起こることは理論的に証明されておりますが、〇・七％に当たる質量の変化は元素によって違うということだそうでございまして、そのうちで実験的に確認されている元素もあるというふうに聞いております。

○吉良委員　ありがとうございます。
　一部、恒星そのものを再現することはできないけれども、ある意味では似たような環境をつくることによって実証されているということでありました。
　先ほどのブラックホールを仮説、理論から実証ということがあって、さっき言った、喝采を浴びたわけですけれども、国として、こういう、ある意味では理論なんだけれども、これを実証することによって更に科学が進んでいく、又は、ある意味では日本の産業等につながっていくというような形で、理論を実証へというような、特別な、国としての、こういう分野を理論から実証へというような方針があるのか、その辺について伺わせてください。